WTOは機能停止に陥る。それで何が変わる？大きな変化は最初は起きない。やがて致命的な紛争が起きるまで、人は喪失の意味を忘れるだろう。貿易紛争から戦争に発展した歴史をいくつも持っているという過去さえ。

仕事は結果だ。結果を出さずにごまかすだけのヤツがもっとも長くリーダーをやる国。栄えるわけがない。

ムーンショットはプレゼンテーションから生まれるのではない。コードからしか生まれないことを知っている人だけが生き残る。

使うカネが3兆円になる五輪。最初からコンパクトにする意志がなかったのか、管理能力がなくてこうなったのか、追求が必要だ。今回新設した施設は、負の遺産になる確率が高まっているものが多い。オリンピックとともに不況がやって来るのは確実だ。

Facebookにつづいて、Amazonが社会的責任を求められている。応える責任は規模とともに増える。当然だ。

信念ということばの重みを、あまりに軽薄に信念のない人が使うのは不快だ。

アメリカのイヌを演じる日本と、政府のイヌを演じる新聞。こんな弱虫たちがアメリカに関税を撤廃させることなどできるはずがない。

輝きに陰りが。年は越せるだろう。だが、その先は？

Wall Street Journalから興味深いトピックが。いつもアメリカの負担を我慢するだけという日本のメディアが作り出した図式は真実なのだろうか？国内紙にとって、日本の政治家にとって、日本の既得権者にとって、かなり不都合な話題では？

もう中国にアメリカが心を許すことは簡単ではなくなる。今まで以上に中国とアメリカは警戒しながら付き合うことになる。これは、米中冷戦のはじまりかもしれない。

机上で算出した企業価値や、字数を埋めるだけの原稿に価値はない。生産しよう。

トランプ氏は夢のような雇用環境を4年でどうやってつくったのだろう？彼を批判する前に研究すべきだ。

日本人は信頼を勝ち取ることの重大さも、そのやり方も忘れてしまったようだ。発展は大きく遠ざかるだろう。

トランプ氏に署名を強いた民意。どんなリーダーでも追い詰めることはできる。香港も諦めないで欲しい。

感情を排せば、結果に集中できる。

香港では明らかな市民の意志が示された。習氏にとっては翻意を示せるチャンス。ただ、彼は今まで西側と呼ばれる自由主義の期待に一度も応えたことはない。

民衆がITツールを駆使して行動する。もし共感ムーブメントが起きれば、大陸の若者にも変化が表れる。Wall Street Journalとアメリカが期待し、習氏がもっとも恐れているのは、そんな波動だろうか？

笑いが止まらなかったテスラの新車発表会。予約注文も絶好調。いいチャンスだ。私はここでテスラの株を売ろうと思う。

Wall Street Journalが、アメリカが、本気で習氏と中国政府の行政を真っ向から批判しはじめた。転覆を狙えると見込んでいる？

アメリカは消費や企業活動にまで政治色が影響するようになるのだろうか？そうなれば分断はさらに加速する。