沖縄の行動が、リトマス紙のように新聞の政府との距離を示した。本来の目的は沖縄県民の民意を問うことのはずが、数々の矛盾に傍観者だった人たちがどう反応するのかを浮き彫りにする。

こんな下世話な盛り上がりにAmazonやベゾス氏が呑まれる日が来るとは思わなかった。AMZNは売りだ。

連休と休刊日が明け、各紙のトピックがばらけて価値観や能力が見える中、もっともバランスの良さを感じるのは毎日。それでも日本の新聞の衰退感は止まらない。

国内紙が休刊日のため、Wall Street Journal から普段とは違う趣旨のトピックを。Amazonのベゾス氏の離婚話が年明けにニュースになった時は、数時間後には消えたノイズが、違う形で異臭を放ちはじめた。

連休。読売の取り上げた学校のいじめ問題は目を引く。どこに視点を置くかで、世界は違って見える。

凪いだ週末。新しい体験、知識を求めるなら、ネットから離れた方が良さそうだ。少なくとも魅力あるコンテンツは、マスメディアにはない。

日本に長期政権はメリットよりデメリットの方が多いようだ。政治が完全に機能停止している。行政はその隙を知ったかのように手を抜いている。腐るとはこういうことだ。

トランプ氏の本気という言葉を信じて得したことはあっただろうか？彼が計画的に行動しているとは、私はどうしても思えない。

いかに日本の新聞の発想が短絡的で偏っているか。なぜこの社会的な当然の感覚を失っているのか？改めて自省した方がいい。

連日、中国経済の先行きの悪さを伝えるWall Street Journal。政治課題からマクロ経済、ベンチャーへと話題が移ってきた。どの業界でも未来は暗い。

アメリカ、そしてWall Street Journalは本気で中国経済の先行きを懸念している。連日の警告は何かを知っているか、今までとは異なるレベルの危機を潜在的に感じているようにも思える。それに比べて経団連会長の感覚は嗤えるほど残念な感覚。

中国経済は、ついに企業決算にも悪材料が顕在化しはじめたようだ。

朝日と産経が真逆の反応。日本の縮図のようだ。

中国経済の減速は、やがて日本に大きなインパクトを与えるだろう。浮かれているなら、要注意だ。不動産、インバウンドは大丈夫だろうか？

FRBが迅速に動いた。機敏さをマーケットが好感。日銀は完全に周回遅れだ。

FRBが迅速に動いた。機敏さをマーケットが好感。日銀は完全に周回遅れだ。

新聞は、もうジャーナリズムと呼べるレベルの影響力を現代社会に与えていないのだろう。新聞社からも、仕事への責任感はまるで感じられない。報道比較の企画も、いまの日本の新聞の衰退を見ると、潮時だな、と痛感した。

政府迎合の姿勢の強い読売だけが弱腰だが、他の3紙は空虚な安倍氏の演説を全面的に批判。政府が選挙しか見ていないという意識は丸見え。野党を中心とした批判派にはチャンスなのだが。

いつの間にか、新聞は賃上げへの要望を平然と言い放つようになっている。当初は民間経営への介入と懸念していたはずなのだが。賃上げへのプレッシャーはある程度は適切だが、賃上げだけでデフレが克服することもなければ、賃上げがデフレのすべての原因でもない。徐々に変わっている日本の空気が気になる。

辺野古の問題の分断が、日本の現状を表している。分断と無関心。最悪だ。