あまりにとぼけた主張を読売がしているので、少し古いが海外紙が描くウクライナや北欧、ロシアを取り巻く国々の未来予想を見てみよう。

インフレでも雇用は堅調。それは今回の統計値が最後になるのでは？嵐が来ると警告する人に私は同意する。

原油増産のニュースとともにサウジアラビアの話題が一気にWall Street Journalに載った。アメリカの中東戦略が一気に進んだか？

上海のロックダウンは終わったが、景況感は冴えず、対外的な衝突要因は増える一方。2020年あたりから中国のやることはうまくいかないことが増えている。これでも習氏を次のリーダーに据えるのだろう。中国の未来に衰退を望む人たちにとってはむしろウェルカムだ。

ヨーロッパがロシアの原油取引を制限することを決めた。OPECもロシアとの距離を取ることを模索しはじめた。アメリカは慎重に手段を選んでいる。弱腰にも見える。戦争を少しでも早く終わらせるために何をするかが議論されるべきだ。食糧危機は目前。アフリカや中東に火種が飛び火しそうだ。

中国に強まる逆風。一帯一路や連携を模索していた外交は批判とともに巻き戻し。新たな取り組みも失敗。経済の先行きに世界は「どこまで中国が統計値を改竄するか」に注目する始末。政治目的のために数字や目標が変わるなら、世界は中国の信頼度をさらに下げるだろう。この逆風をどう捉えるのかが、習氏だけでなく中国の未来を左右する。

国の警戒がロックダウンから景気低迷に移った。上海のロックダウンは長期化で中国経済の問題に発展しているようだ。仕事を失う、収入が減る、経済が回らない悪循環がどんどん悪化している。世界が注視しはじめたのだから、数字に見えるほど悪化が進行中ということ。中国経済も低迷したら世界経済は一気に崩れる。

すばらしい内容だった。Wall Street Journalは著名というだけで意見の評価を変えたりはしない。重要なのは現実であり、意見が求める本質であり、効果だ。偉大さや正当性よりも、具体的な効果を人は求めている。現実を見よう。

民主主義社会の成功者の象徴であるテック企業の技術的な領域に、中国共産党政府の思惑どおりの結果を出させる活動が勝つ姿は、誰にとってもショックだ。ロシアがウクライナに動いたのと同じ衝撃を感じる。事実として、中国政府の大きな能力を示している。自らも含めて、テック界はこの現実への対応を真剣に考え、自らの答えを出すべきだ。曖昧なままではインターネットが死ぬ。本当に1984になる。

宗教家のリーダーがKGB工作員。ロシアで起きていることは映画の世界より不可思議。しかも戦争を助長して平然とし、国民はそれに靡いている。笑える話と蔑むべきではない。いまの時代でも社会は何も変わっていない。情報を閉ざされれば日本も同じことが起きる。外部の目、異端の感覚、反対意見を意識すべきだ。

Wall Street Journalが最初に食糧危機への警告を伝えたのは5月の初め。約1か月で戦況は変わらず。輸出の目処は立たない。結果、各国は保護主義に走らざるを得ない。被害を被るであろう中東、アフリカの戦争への意識は変わるだろうか？

バイデン氏の台湾への発言が注目を集めている。計算どおりだろう。選択肢はなかった。ロシアが戦争をしている状況で、次なる紛争地にも「行かない」と言えるはずがない。中国の反応も見たかったはず。この返答で台湾が挑発的に動く可能性がないと判っているから言えた。そう考えると、日本を含めた台湾への準備はウクライナよりはずっと冷静に進展している。

日米の会談がWall Street Journalでピックアップされていないのは翻訳の時間がかかっているからだと願いたい。弱気一色に変わったマーケットの方がアメリカには気がかりなのかもしれないが。ズルズルと下がり、楽観が聞こえなくなった。

Wall Street Journalがハイペースでコンテンツをリリースしている。週末はペースダウンするが、週明けの立ち上がりがどんどん早くなっている。コンテンツの品質は圧倒的なだけに、この生産性向上は国内紙には壊滅を意味する脅威だろう。

通勤になつかしさを感じたり、リモート・ワークで知ってしまった快適さにこわだって仕事を捨てたりと、些細なことでもニュースになっている。これもコロナ収束の高揚のひとつかもしれない。また自由に集まれるようになった時、戻るものはなにか？捨てられるものは何か？新しいライフスタイルが生まれる。

今回の戦争がロシアの敗北で終わることは確実になったようだ。どこまでロシアを弱体化させるかに欧米の興味に移りつつある。追い詰めず、暴れさせず、弱みをすべて晒させる。欧米の陰湿な攻撃が始まった。

連日、不安定なマーケットにフラストレーションを感じる話題を届けるWall Street Journal。債券も株式も下がり、数か月前に騒いでいたSPACや仮想通貨も詐欺扱い。さすがに冷静さを失っているようにも見える。唯一、安定しているのは商品。典型的なインフレ模様だ。

リセッションに対して中国共産党は今回は動けないとWall Street Journalが警告。習氏続投を最優先に考える状況では、Wall Street Journalの言うとおりになる可能性は高い。何事も本質を見失えば結果は想像以上に崩れる。

ひきつづきマーケットに注目するWall Street Journal。それだけ痛みを感じている人が多いようだ。

ロシアとウクライナの戦争に変化はないが、戦況が話題になることはなくなり、インフレの痛みよりもマーケットの下落に注目が集まってきた。これは、それだけ痛みを抱えている人たちが多いことを示している。今回は中央銀行は株価が下がっても利下げできない。量的緩和もない。