日経は脱時間給に賛成とは知らなかった。従業員よりは経営者の、経済よりは政治に近い新聞になったようだ。技術革新で成長を手にするのが生産性のベースだ。今までより少ない時間、労力、コストで同じ成果を出すための指標。それが、仕入れ先を叩き、高コストの人材を日正規雇用に切り替え、次は残業代も払わない。完全に発想が間違っている。人材は海外に流出し、二度と帰ってこないだろう。

日本はアメリカ任せなのか、北朝鮮の話は社説からごっそり消え落ちた。平和ボケという言葉が使われた時期があったが、いまの日本は、当時の緩んだ感覚とは違うが、結果は同じだ。むしろ後退している。

いまの日本は傍観者としてこの程度のコメントしかできない立場だ。外交能力に長けているわけでもない。むしろ苦手なら、おとなしくしている方がいい。日本にできることは、黙って見ていること。

米朝会談中止のトピックに社説も間に合わせた朝日は立派。他紙はすっかり寝ていただろう。先んじるだけの冴えが見えている。この元気は安倍政権にとっては歯がゆいだろう。朝日に期待する。

全紙が森友・加計学園の記録問題で並んだが、内容は大別される。安倍氏の責任を問う朝日と毎日。財務省と公務員の問題を強調する産経、日経、読売。もう安倍氏は詰んでいる。いつまで政権に迎合するのだろう？

このコメントを書く頃、正式に米朝首脳会談は中止になった。ポイントは、このコメントを韓国の大統領がいる場で公開したこと、中国と逢ってから北朝鮮の態度が変わったと言ったことだ。北朝鮮以上に、韓国と中国に変化を促している。

次の世代の生活を引退者より良くするには、何よりも経済成長。現政権の感覚も、メディアの感覚も高齢化している。こんな日本なら若年層は海外に流出した方がいい。

不祥事のひとつでもあった厚生労働省の資料のデータの信憑性が揺らいだのに、働き方改革を推し進める。なぜ経済界がこの法案に異議を唱えないか？人件費削減のために法を運用するつもりだからだろう。賃上げどころか賃下げになる法案。過半数を与えるべきではなかった。

考えているか、集中しているかが、こんなにも露骨に見えるとは。

アメリカは非核化、平和の追及、自国の安全よりも会談の成立を求めはじめている。何のための会談か、南北会談より曖昧になりつつある。危うい。

トランプ氏も小さいな、と思った。脅せば先に良い条件を出すのか、と。Art of Dealがこんなものとは思わなかった。

女性がいないだけでマーケットの半分を失っている可能性を認識していない人や会社はどれくらいあるのだろう？

エントロピー増大中。凪いでいる？いや。嵐の前の予感。

アメリカ以上に、この国は分断している。見た目の印象よりもずっと。

各紙、異なるテーマ。どれも興味深いものが多いが、主張には違和感が多い。論点が気になる。

北朝鮮の揺さぶりにアメリカが、そしてトランプ氏までも反応して北朝鮮に気を使ったのが興味深い。Wall Street Journalが伝えるような緊張感こそが、最後まで求められる。

浮き足立つような新聞の反応が気になる。南北の会談でも冷静さを装いながら取り残された不安さが見え隠れしていた日本。今回は、過度の期待が感じられる。蚊帳の外に追いやられた日本には、傍観しかできない。冷静に。

この数か月に出てきた政府の支持を下げるような事件と批判は、行政や過去に関わった人たちから情報が出ている。メディアはなぜ取材を進めないのか？なぜこの程度までしか追いつめられないのか？

朝鮮半島の主導権は、明らかに北朝鮮の金氏が主導している。アメリカと逢うか、中国や韓国とどう対峙するのかも、金氏がすべてを握っている。少なくとも、彼は命がけで国家のために、自分のために考えているだろう。日本にそれだけの覚悟があると思える人は？

中東にむけて、トランプ氏が行動をはじめた。このコメントを書く頃には、北朝鮮との会談も順調とは言えなくなっている。国内紙は、この重要な決断にまるで反応できないでいる。