コロナ・ショックよりも人種差別問題が、アメリカの景色を変えている。経済がいつも中心にあるアメリカだが、今はその雰囲気さえない。

ボルトン氏の書籍について、Wall Street Journalの社説は、今回も冷静で鋭く、適切だ。

大統領選挙を意識した時期に、トランプ氏批判が一気に加速している。ここで知的な行動に出ればいいのだが、いつも支離滅裂な行動をはじめるのがトランプ氏。醜態を晒さないといいが。

不自然に延命して代謝の効かなくなった経済は老いる。

Wall Street Journalから、圧倒的で冷静な情報のコロナの反省が。これができるからアメリカは強い。中国共産党は、このような情報は封殺するだろう。日本政府には記録さえない。メディアは調べようともしない。検証システムが機能しない組織は、時とともに破滅する。

Wall Street Journalが警告を発した。さすがにFRBのやっていることは常軌を逸している、と。

国内紙が休刊日。Wall Street Journalから大統領選挙に関連する話題を。

今回の選挙は、ITメディアも確実に巻き込まれる。うまく立ち回らないとブランドに致命傷を負うだろう。

これでZoomは私はノーだ。せっかくAPIまで学んで活用しようと思っていたが、ご破算にする。

オリンピックもカジノも、嘘ばかりで誘致したものの結果が破滅している。政権が存続しているうちの事態で良かった。すべて責任を取ってもらおう。踊らければコントを観ているように楽しめる。裸で踊った人が誰だったか、覚えておくといい。

ITにも、いよいよ米中冷戦の影響が出そうだ。ひとつのマーケットを選んだら、もうひとつは捨てなければならない決断を迫られる。

いまのままなら、自由主義に未来などない。起きているのは分断で、自由を得ただけの価値を生み出していないのだから。だが、自由のない場所にイノベーションは起きない。未来は自由な発想からしか生まれない。

給付金の委託に問題が露呈したのが要因の2つのトピック。徐々に政権が身動きが取れなくなっている。末期症状が出始めたようだ。政権も癒着していた団体も終わりを感じているだろう。

経済復興よりも大きな問題になりそうな受験。早々に手を打たないと文科省は戦後最大のミスを学生に与えることになる。政権など無視して大義を追わなければ終わらない仕事になる。どうするかは文科省自身が考えることだ。

読売以外の社説は横田氏の訃報。政府もメディアも、まったく仕事をした気がしない。いま同じことが起きて日本政府を頼る人はいないだろうし、メディアが報じても信じるとしたら…週刊誌だ。

トランプ氏は数々の人を軽々しく扱ってきた。選挙に向けて、彼らの言葉は、リーダーに誰を選ぶかの大きな指針になるだろう。

WHOを痛烈に批判する、インパクトを持った社説をWall Street Journalが載せた。これが報道だ。

言動が禍の元になっていることに気づいてくれ。余計なことを直感で話すべきではない。不安が多い時には、特に。

信頼のない社会は結束できない。安心できないから集中できない。アメリカだけではない。同じことが日本にもいえる。

すべてを冷静に見た上で話している人と、意図的に衝動を煽ろうとする人と、何も知らずに感覚で話す人がいる。瞬時に見分けられるはずがない。そういう時は、無視することだ。