フツーに考えたらシンプルに出るはずの答えを、むずかしく伝えて高尚に見せるのは卑怯だ。

「増税反対」を唱える新聞はひとつもなく「バラマキはノー」で合意形成しているように見えるのは、私だけだろうか？国民もいつしか納得してしまっているのは、なぜ？

トルコとアメリカの関係が改善に向かうかと思えば、次に出てきたのはトルコのサウジアラビア領事館で反体制派記者が行方不明。サウジに強烈な不信感が醸成されはじめた。

再生エネルギーの供給が安定してくるのなら、有効活用を目指すのは当然。当初の目論みは世帯発電、スマートグリッドだった。いつの間にか日本は電力会社に売電する話が中心になり、行き着いた結果が発電停止措置。何か間違っていないだろうか？

2日つづけて下落した株価の下降が止まった金曜を経て、海外紙は冷静な記事が目立ち、国内紙は1日遅れの発想が壮大だが空虚な話を繰り返す。このピントのずれが、日本にとってプラスに働く時期もあったのだろうが、20年ほどは失敗の連続。改めた方がいいと思う。

続落。今回の株安で違うのは、それだけだ。しかも今日の方がニューヨークで出来高が大きい。今までは大きく下げれば押し目買いだった。今回は、皆が出口に向かっている。

アメリカと中国の貿易戦争への注目度は日本ではトーン・ダウンしているようだが、アメリカは貿易から国家としての対立にまで話が急速に発展した。

アメリカは北朝鮮よりは中国を気にしていると思うが、関連のコンテンツが大量に提供された。ポンペオ氏の訪朝には社説も含めて成果は少ないと手厳しい。むしろ同じタイミングで行われたペンス氏の中国向けの演説にかなりの解説と労力が割かれている。

連休明けの国内紙休刊日。またリスクが見えたマーケットの話題をWall Street Journalから。

今の日韓関係を移しているかのような、国内紙の社説。ギクシャク。

ドイツ車カルテルの話題を、連休に合わせて読売がピックアップ。最近、読売が時折見せるセンスは卓越している。

Wall Street Journalが貿易戦争の被害の拡大を懸念している。対象の業界がハイテクにも波及しはじめたのがなによりも心配なようだ。

大した懸念もないのに、長期債の金利上昇だけで株価が一様に下がる。安泰に見える株価が実は脆弱なのが判った。

政治もメディアも無視して、現実を見るべし。それが日本で成長を維持する最も誠実な方法だ。

USMCAへの寄稿はトランプ氏の交渉、経済政策への賞賛が中心。これがアメリカ国民の意見と一致するなら、トランプ氏の主張はどんどん現実に変わっていくだろう。貿易赤字へのこだわりは誤解に満ちていると言っていた2017年のWall Street Journalの主張は、完全に忘れ去られた。まさか、Wall Street Journal自身も忘れている？

日本に長期視点がなくなれば、研究者は日本を去るのは当然の選択肢。これからも人材の流出はつづくだろうし、私は研究者の意志を思えば、止めるべきではないと思う。日本にもリスクを取る投資家たちはいる。挑戦者と同様に、研究者もチャレンジャーになっている。前向きに考えていい。

リーダーは決まった。沖縄がムーブメントを起こすことを期待している。

国内紙の社説の品質が、相変わらず低い。アメリカの話題も下世話なものが増えているが、それでも注目できる話題は豊富にあるのが救いだ。

衰退を感じる社説が多かった週末。安定の中で見出すはずの宿題は放置されたまま。

日米の貿易協議を国内紙全紙が取り上げたが、不思議なほど社説の原稿内容が一致している。日本の新聞の発想は、どこも横並びなのが一目瞭然。きっと政府関係者も、行政も…