7.1の節目に向けて、Wall Street Journalが共産党関連の話題を集めている。どれも敵対的に感じられるのは、近年盛り上がって来た米中冷戦を明示している。

製薬会社と政府認可の驚異的なペースの仕事と、通常時の10年を平気で使う開発ペースの差は興味深い。安全は何にも勝り、もう少し普段でも生産性が上がるのでは？という納税者の欲望も不適切ではないだろう。今後、改善が促されるべき点であり、やればできることを平時にもやろうと考えるのは当然。どういう結果につながるのか、楽しみだ。

遅れて東芝を語った朝日の社説が良くまとまっている。最初の経営の失敗、偉そうに乗り込んできたサラリーマン社長たちの無力、不要だったはずの官の介在。どれも日本流のやり方で、すべてが失敗した。誰もが知っていたが、ことばに出来なかった点を明示している。素晴らしい。

世界規模のスポーツ・イベントで起きているこの難題を日本がうまく仕切れると思う人はいないだろう。正しく伝えなければ、日本国内ではワクチン接種がむしろ油断の温床になる。

香港の問題は、どこが分岐点だったかであって、経緯を追えばいいのではない。反省と軌道修正が必要だ。

現場の緊迫感を含んだWall Street Journalの記事に比べれば、どんな交渉な社説も陳腐。Wall Street Journalが書いても同じ感覚だっただろう。西側と呼ばれる人たちのパワーは、明らかに中国政府に負けている。残念だ。

香港を見捨てた西側と呼ばれる国々の行動が、ここまでのミスを誘発した。パワーを手にすれば民主主義は潰せる。それがいま、中国やロシアが思っていることだ。後ろには多くの国家主義の国々が様子を窺っている。成功させてはいけなかった流れ。今からでは遅いのか？

米中の衝突を回避するのにTSMCの存在は大きな盾になりそうだ。AmazonやGoogleさえ比較にならないほどの独占。その価値に北京は手出しできないし、アメリカは取り込もうと躍起になっている。その位置づけに甘んじることなく確信をつづける姿勢。学ぶべき点は多い。

イノベーションはカネから生まれるのではない。教育と自由からだ。多様であるほどイノベーションは生まれやすい。目的が見えているほど、夢は叶いやすい。なぜこれほどまで世界が停滞しているのか。イランを語る前に自分たちの国の状況も考えるべきだ。

ITへの風圧は、これでいい。本当に有益なものだけが生き残る。政治の力など借りなくとも。ITが人を惹きつけていたのはイノベーションだ。もう一度、基本に変えるべきだ。

ITバブルとの類似性を示す共感できる視点。分析結果が付いているだけに、さらに同調したい気持ちが高まる。投資家ではなかったとしても、40代以前なら実体験としてITバブルの記憶はあるはず。類似しているグラフを見て、将来に同様のリスクがあると考えるなら、いましている投資が痛んでもいいかを考えるには、残された時間は少ない。

投資家を擁する立場のアメリカの経済紙にしてみれば、興味は不透明な日本の商慣習や政治スキャンダルではなく、儲かるのか？これからどうなるのか？の2点のみ。また嗤える総会が25日に開かれるようだ。コントのような経営と行政。日本人はいつまで仕事ごっこをしているのか。

戦争ではなく、オリンピックでよかった。これで日本の本性が判った。どれだけ文化や風習に愛着があっても、私はこの国の意思決定手法は受け入れられない。歴史で習ったとおりの戦争の過ちを、3.11でも、コロナでも見た。2度見れば十分だ。もう愛せない。

EVで出遅れたから水素で。ライバルの少ない場所で、確実に生き延びる。そういう発想で日本が水素にかけるなら、素晴らしいと評価する。自家用車は輸入車ばかりになり、トラック、飛行機、鉄道をつくるのだとトヨタが言い出しても、何のさみしさも感じない。それでいい。そういう生き方を自発的に選べる国になるなら、私は素晴らしい進歩だと思う。

かなり本気でインフレを恐れ、中央銀行に警告するWall Street Journal。これが社会のインフレへの肌感覚だとするなら、FRBは無視しない方がいい。

G7でここまで記事が並んだのは驚いた。相変わらず中国にどう対峙するかには不確定要素が多く、意見のばらつきが見える。その間に香港がどうなったのか、本気で考えているのか不明だ。目に見える行動、メッセージが必要だった。それが台湾という文字を入れただけと言うなら、G7のリーダーたちの能力には失望する。

国内紙は休刊。Wall Street Journalから、以前見た認知機能低下を支援する金融サービスの話題を。