世界は、いよいよ人間の倫理観がボトルネックになりはじめている。

司法もいじめは許容範囲を越えていると明示した。原告として親族が訴訟という冷静であるべき行動に出たことがすばらしい。

やはり、統計不正も、森友・加計学園と同じだった。これで安倍政権を追い込めなかったら、メディアは本当に間抜けとしか言いようがない。徹底的に作戦を練るべきだ。

ぞっとするリアルなチャイナ・ショックが、すぐそこに迫っている印象。今度のチャイナ・ショックは前回のような政府の不手際ではない。本質的に中国経済がクラッシュする。

日本はジャーナリズムを記者も、メディアも、国家も有していない。これでは日本国内で正確な情報を得ようと考えるても、中国に住んでいるのと同じ程度の結果になるのでは？

国内紙を捨てて、海外紙を。今年に入ってからの国内紙の衰退スピードは目を覆うレベルだ。情報源としての新聞の役割は、もう国内紙には期待してはいけない。

沖縄の行動が、リトマス紙のように新聞の政府との距離を示した。本来の目的は沖縄県民の民意を問うことのはずが、数々の矛盾に傍観者だった人たちがどう反応するのかを浮き彫りにする。

こんな下世話な盛り上がりにAmazonやベゾス氏が呑まれる日が来るとは思わなかった。AMZNは売りだ。

連休と休刊日が明け、各紙のトピックがばらけて価値観や能力が見える中、もっともバランスの良さを感じるのは毎日。それでも日本の新聞の衰退感は止まらない。

国内紙が休刊日のため、Wall Street Journal から普段とは違う趣旨のトピックを。Amazonのベゾス氏の離婚話が年明けにニュースになった時は、数時間後には消えたノイズが、違う形で異臭を放ちはじめた。

連休。読売の取り上げた学校のいじめ問題は目を引く。どこに視点を置くかで、世界は違って見える。

凪いだ週末。新しい体験、知識を求めるなら、ネットから離れた方が良さそうだ。少なくとも魅力あるコンテンツは、マスメディアにはない。

日本に長期政権はメリットよりデメリットの方が多いようだ。政治が完全に機能停止している。行政はその隙を知ったかのように手を抜いている。腐るとはこういうことだ。

トランプ氏の本気という言葉を信じて得したことはあっただろうか？彼が計画的に行動しているとは、私はどうしても思えない。

いかに日本の新聞の発想が短絡的で偏っているか。なぜこの社会的な当然の感覚を失っているのか？改めて自省した方がいい。

連日、中国経済の先行きの悪さを伝えるWall Street Journal。政治課題からマクロ経済、ベンチャーへと話題が移ってきた。どの業界でも未来は暗い。

アメリカ、そしてWall Street Journalは本気で中国経済の先行きを懸念している。連日の警告は何かを知っているか、今までとは異なるレベルの危機を潜在的に感じているようにも思える。それに比べて経団連会長の感覚は嗤えるほど残念な感覚。

中国経済は、ついに企業決算にも悪材料が顕在化しはじめたようだ。

朝日と産経が真逆の反応。日本の縮図のようだ。

中国経済の減速は、やがて日本に大きなインパクトを与えるだろう。浮かれているなら、要注意だ。不動産、インバウンドは大丈夫だろうか？