金融は、リスクには対応できる。不確実性には抗えない。いま起こっている貿易戦争は、誰にも見えていない不確実性の中で進行している。

移民の話題がアメリカでも、日本でも。

アメリカ国内で移民の議論が白熱する中、Wall Street Journalの社説は日本の話題。

Wall Street Journalが米中の貿易戦争で大量にコンテンツを展開。インパクトは世界経済に直結している。

大きめの地震で全紙横並び。期待できる情報は新聞にはない。

週明けで各紙のトピックがばらけ、嗜好が見える。

貿易戦争が現実に。アメリカの景気後退とインフレを誘発しそうだ。

米中の貿易戦争は現実になりつつある。マーケットが緊張しはじめた。

リンクだけになったので、今日から国内紙の社説は本数分だけ掲載しようと思う。各紙の傾向がさらに見えるはずだ。

利上げを冷静に示したFOMCを語る社説は、日本の新聞にはなかった。経済紙の日経さえ国内の教育無償化を優先した。各紙の価値観が判る。

北朝鮮を国難と評して選挙までした安倍政権と応援団の産経と読売は、ミサイルが止んだら非核化に話題を転換し、開催直前には日米同盟に依存している。開催後、今度は安倍氏は日朝会談を唱えはじめている。流されやすいのはいつでも日本の悪い部分だが、今回はまったく戦略もなく、思い付きで行動しているのが国民全体に見透かされている。

北朝鮮を国難と評して選挙までした安倍政権と応援団の産経と読売は、ミサイルが止んだら非核化に話題を転換し、開催直前には日米同盟に依存している。開催後、今度は安倍氏は日朝会談を唱えはじめている。流されやすいのはいつでも日本の悪い部分だが、今回はまったく戦略もなく、思い付きで行動しているのが国民全体に見透かされている。

中国は、平和と外交には譲歩とそれなりのコストがかかることを正しく認識している。アメリカもヨーロッパも、主張は自己弁護だけだ。分裂して当然、仲が悪くなって当然だ。相手を思う姿勢が見えるまで、この状況に変化はないだろう。

イギリスも含めたEU各国は、それぞれに経済、安全保障、人権問題…あらゆる視点で、この不透明な状況をアメリカ抜きでどう越えていくかを模索しはじめた。3年後、トランプ氏があと4年を手に入れた時に、準備ができていなければ遅過ぎる。日本は？アメリカへの依存度が大き過ぎるからか、中国への恐怖心か、まったく思考が止まっている。

同盟国としての支援はする。ただ、自分のことは自分でやれ。そう突き放された時、日本は自分で立てるのだろうか？その覚悟を、いつになったら本気で認識するだろうか？

挑戦を、日本はいつも挫いてきた。改革を挑戦や失敗の前に、議論で壊してきた。挑戦さえしない場には、衰退しか生まれない。

なんとなく日本の移民政策がどう進むのかが見えてきた。いつものなし崩しになりそうだ。人口減の国家には、知と財が流出するだけの最悪の選択だと思う。

欧州とアメリカの対立、断絶は日を追うごとに悪化している。朝日以外の新聞が、この状況を社説で無視しているのは、かなりの違和感だ。先進国の感覚を失ったようだ。

「日本終わった」を、痛感ではなく、じんわりと、しかし確実に感じる。辞めれば済む問題ではないが、辞めずに済む社会では日本はなかった。森友問題はまだ尾を引く。1年経ってもくすぶっていた問題は、さらに汚れた真実を晒すのではないか。

不信がますます世界を分裂させていく。関係を作れること、判り合える関係が今まで以上に価値を持つ時代になりそうだ。