トラブルは避けるだけではなくならない。動くべき時もある。

WHO総会の状況を見れば、中国以外の国はトランプ氏の発想を否定しないだろう。いまのWHOの状況なら、各国が離脱して新組織を作ると言えば同意する国は多いに違いない。

検察庁法改正案の見送り。ここまで、ほぼ無視してきた産経と読売がとぼけたように見送りの時だけ優等生のような主張を並べた。

戦後最大の危機と、最悪の失業率。それでも株価だけが高い。おかしいと思う方が自然だ。

集会という扇動システムで集票する勝利モデルがコロナ・ショックで崩れたトランプ氏。焦りが見える。

感染症より恐い側面を持つリスクがいくつかある。株価の暴落などよりずっと恐ろしい不安が。

理由も判らずはじまり、根拠もなく終わる緊急事態。命がかかっているのに政治ゴッコを見せられただけ。乗せられるように自粛を強要する人種が多いとわかったのは収穫だった。

大きな声は入らない。静かで、一言で追いつめる言葉がいる。

ヒステリックな自粛や封鎖には閉口していたが、論理的な検査もせずに感染症の数が減ったから自粛を終わらせるという発想には恐怖を感じる。

昨日の毎日に1日遅れたにも関わらず、朝日の社説は感情任せ。まったく説得力がない。このやり方で何度安倍政権の追求を逃してきたことか。朝日はまだ学んでいない。

検察官の定年延長法案は、週末に盛り上がった話題。タイムリーに話題をピックアップできる能力を持つ新聞は、今では毎日のみ。政権に断念を決断させるまで、諦めずに社会と結束して進めてほしい。

仕事ができる人に頼もう。知っている会社や組織の名前で選ばずに。

環境問題を真剣に考えるには、コロナ・ショックはいいチャンスを世界に与えた。経済と地球環境のバランスを取る、すばらしい機会なのだが、そういう発想で次の経済復興を考えているリーダーが世界にどれだけいるだろう？

新型肺炎のリスクが、保健から経済、そして地政学へと拡大している。

イヤなことほど先に考えて対策を考えるのが知性。言動だけで人気を集めてきた人たちは、これからどう動くだろうか？

3.11後よりも静かだった連休。明日からもさらに休みがつづく。中央政府の無能さを指摘するより、自らが動いた方が早い。ようやく日本人も気づいたようだ。

こどもの日に、毎年、老人が無駄な説教をするのが恒例になっている？今年も役に立たない話を新聞がしている。産経のミスには笑える。

上場とは、中央銀行の保証を手にするための手段なのだろうか？そのカネの出所は、税。つくづく未来を破壊している。

パンデミックでいち早く株価を回復させたIT企業。信頼を回復させたとの報道もあったが、社会はそれほど好感度を取り戻してはいない。

世界は徐々にリスタートをはじめている。あと1週間も経てば、日本だけが遅れはじめていることが顕在化する。1か月の緊急事態延長は、経済的に致命的な結果の要因になるだろう。