シンプルに書かれているが重い話題がWall Street Journalに3つ。アメリカでオミクロンの死者がデルタを上回った。ウクライナに関してアメリカ政府はロシアの要請を拒絶。FOMCで3月利上げ決定。

興味深い話をWall Street Journalがはじめた。環境にやさしいと訴える企業を選別して投資するESG投資を論理的に批判。その発想は環境問題に貢献しておらず、投資効率も悪いことを連載で証明していくようだ。似たようなSGDsも、やがてかけ声ほどの効果もなく、企業の成長にも社会貢献にも機能しないことが明らかになるのでは？と私は見ている。

コロナ、インフレ、ウクライナ。Wall Street Journalの仕事が大量に上質なコンテンツを生産している。考えさせられるものが多い。国内紙では得られない情報だ。

アメリカはすでにウクライナに衝突はあると見ている。ドイツと意見が噛み合わないのがさらにリスクを増大させているが、エネルギーが握られていればドイツは動けない。もはやオリンピックをプーチン氏がどう見ているのかくらいだ。マーケットからは早めに逃げておいた方が良さそうだ。

アメリカは米国人にウクライナからの退去勧告を出したようだ。もう衝突はある前提に変わった。注視すべき時だ。

昨日につづき、大統領の1年を振り返るWall Street Journal。潮目が変わったのはアフガニスタン撤退だろう。誰もがしたかった撤退というのは誰もが認めるだろうが、何事にもタイミングはある。そして間違いを認めるべき時がある。何年経っても、この決断はミスだったと世界は言うだろう。

2014年を振り返ると、プーチン氏が動いたのは3月。結局、批判はドイツとアメリカの対立に、意思決定はプーチン氏の頭に集約しつつある。以前と同じだ。

揺らいだゲーム会社を救済も含めて飲み込む。うまくいけばマイクロソフトがビデオ・ゲームのナンバーワンになれるチャンス。ビッグTECHへの向かい風をうまくかわして実現できるだろうか？

利上げの影響が鮮明になってきた。マーケットで好まれる銘柄が年明けから変わっている。それでもビッグTECHはまだ持ちこたえているが…嫌な空気は生まれはじめている。

強がるわけではないが、年明けの変調はいつものこと。2月にオミクロンが収束に向かい、決算で良い数字が続出すれば、マーケットはまた痛みを忘れるだろう。だが、問題はその先。3月から利上げが現実になる。どこかで激痛が起きる。

中国社会は移行期なのだろう。今までのルールが目まぐるしく変わっている。人口は多いが、抑制の効く中国の現状が見えない。

自動車の話題に日本企業の名前が出なくなって久しい。電池だけでもすでに数世代の進化が見える中、日本はキャッチアップさせできていない。自動運転も然り。生きて行くために国境を越えるのが普通の時代はすぐそこだ。

昨日の英国の事例につづいて、アメリカでも似た兆候が見られるオミクロン株。心強い情報だ。日本の新聞が政府批判よりもこういう情報を元に意見を言う日は来るだろうか？

オミクロンが最初に感染拡大していた英国で収束の兆し。科学的な根拠が見えれば春に向けて明るさが戻る。

トルコリラに投資していなければ対岸の火事のように見えるエルドアン氏の動向。実は財政政策は日本も似たようなことをしている。ということは、トルコで起きたことは日本の将来の参考になる。

地政学も、経済も、一気に緊張感が増してきた。備えを。

成人の日。成人が18歳になったことのインパクトは語れず、大人がなあなあで決めて、なあなあで進める。ならば若者もなあなあで受け流すだろう。悪い関係だ。

成人の日。成人が18歳になったことのインパクトは語れず、大人がなあなあで決めて、なあなあで進める。ならば若者もなあなあで受け流すだろう。悪い関係だ。

z中国の経済制裁が露骨に、粗雑になってきた。欧米への悪影響よりも自国の主張で動いており、経済的なインパクトを後回しにしている。余裕や計画が見えないのが心配だ。

ウクライナにつづいてカザフスタンにもロシアを巻き込んだ緊張が勃発。エネルギーを盾に影響力を行使するプーチン氏のやり方がどこまで機能するか、武力を抑え込めるのかに注目が集まる。