夏の終わり。分断は止まらない。

アメリカでコーディングを学ぶ受刑者が労働市場で注目されている時、日本は公務員が障害者雇用を水増し。哀し過ぎる。

障害者雇用の水増しについて、政府の報告に合わせて、読売が当然の批判社説を掲載。この問題を社説で取り上げなかったのは日経だけ。日経は行政同様に水増し？少なくとも、社内調査が日本政府よりもスピードの遅いメディアという情けない状況。

依存は崩壊のはじまり。技術に、影響力に、権力に。依存を断とう。

マーケットを見ている人にとっては、興味の対象のジャクソンホール会議。FRBはトランプ氏の批判を受け流して独立した道を進むようだ。

テスラの非公開化断念は、マスク氏にとって敗北宣言ではないだろう。彼のバイタリティが、もう一度、正しいビジネスの実現に戻ってくれるのを願っている。

学校がはじまるのを案じる時期。読売の社説は敏感だ。子どもたちを注視しておきたい。

自分も含めて、いまのオトナが担う社会は、意思決定がとにかく下手。若い世代には、迷惑をかけて本当に申し訳ない。

9月の利上げを既定路線にしようと模索しはじめたFRB。トランプ氏への逆風。乱高下のマーケット。中間選挙前に、アメリカに奇妙な風が吹きはじめた。

日本の新聞も、中国の新聞も、アメリカの新聞に品質で足下にも及ばない。圧倒的な差がついている。やがてメディアもアメリカがすべてを握る予感。

省庁の障害者雇用水増しに、ようやく毎日だけが反応。他紙はまだ論じない？新聞社も水増し？

週末空け、夏休みの雰囲気が漂う、曖昧な内容の国内紙の社説。現実に戻るのが速いのはどこか？

夏休みの時期と週末が重なったからか、国内紙の社説のトピックが曖昧で、主張もぼんやりしているものが多い。

読売が、官民ファンドの成果が不十分という、非常に興味深いトピックを社説に取り上げた。朝日や毎日は表現の自由を語る前に仕事すべきだ。

トルコへのアメリカの攻撃は、Wall Street Journalさえ真意を測りかねている。トランプ氏がリスクを軽視しはじめ、自らを過大評価しはじめているのが気になる。

終戦を冷静に見るにも、現実の話題を考えるにも、日本の新聞より海外紙の方が参考になる時代。社会が、もうすぐこの現実を認知する。日本のマスメディアが役割を終えようとしている。

産経新聞が8.15の社説を書かなかった。他紙が平成最後の終戦の日と語り継ぐことを重視する中での休みは注目に値する。4紙は、時間をかけて準備したとすぐに判るほど、力が入っている。

夏休みの雰囲気たっぷりのメディアの仕事ぶり。素直に休めばいいのに…海外ではジワジワと新たなリスクのにおいが。

国内紙が休刊日。Wall Street Journalからテクノロジーに関連する話題をふたつ。

7月下旬からWall Street Journalに高齢化に関連する話題が目立ちはじめた。アメリカでも高齢化がいよいよ話題になりはじめたのだろうか。以前から感じている日本との決定的な違いは、高齢者自身がポジティブに、問題解決に向かって行動すること。このパターンなら、アメリカは今まで同様、少子化を行動で解決していくだろう。