米中の貿易戦争。アメリカの攻撃に、中国は1回目ほど即座に対抗措置を出せずにいる。対比して、ドイツ企業は着実に対策を取りはじめている。国家組織の戦いではなく、企業の知性もまた問われている。

中国の正論は、何度も繰り返されても空転。アメリカは元々、ロジカルには貿易戦争をしかけていない。今までと同じ正論だけの防御なら、中国は貿易戦争を許容しているのと一緒の結果になる。別の手段が必要だ。

予定どおりの話題で並んだ国内紙の社説。期待できる情報がないのも予定どおり。社説だけでなく、紙面にも情報は少ない。災害時には新聞は機能しないようだ。残念。

国内紙が休刊日。人民網にも魅力的なコンテンツがないため、Wall Street Journalから災害へのテクノロジー活用と、貿易戦争の2つの題材を。

週末に災害で被害を出している日本。準備された怠慢な社説が、無神経さを顕著にしている。

オウム事件で全紙が横並び。当時よりも、さらに社会が荒み、平然と排斥や主張が行われる時代になった今、この国はずっと危うい。

貿易戦争はブラフから現実に。

アメリカと中国の両政府は7.6の関税発動は既定路線になったようだ。貿易戦争の損を食らうのは投資家になりそうだ。落ち着いてマーケットに関わりたい。

独立記念日に合わせたようなWall Street Journalの記事が、いまのアメリカの困難を示している。そして祝日明け、貿易戦争の期日が迫る。

RCEPにどう対峙するのか？日本政府の明確な方針は聞いた事がない。また思い付きで外交を進めるのだろうか？

夏が感じられた週末。各紙の話題はばらけけた。興味を引かれるトピックは…読売の天草地方の話題。もう夏休み？

挑戦しなければ、何も知らずに通り過ぎることが、失敗という名の価値ある経験になって蓄積され、未来で活かされる。

働き方改革で生産性や成長力の向上はあり得ないと思う。言葉どおり「働き方」の改革なら、いくらでもすることはあった。だが、今回の法案は労働時間の改革が中心だ。いつも議論の中心は労働時間と残業の扱いだった。経営側の意図が強く働いた可能性があり、また内部留保を貯め込む法人が有利になる法案という気がしてならない。

次の時代は、困難の先にはない。必ず、怠惰と快適さの追求のために、イノベーションを創出したルール・チェンジで時代は変わる。

昨日はバラけた話題がどれも興味深かったが、今日は弱い話題ばかり。貿易戦争はどんどんマーケットの価値を棄損しているのだが…しらけた党首討論より大事なことがある。

昨日の中国との貿易戦争につづき、今日はヨーロッパの話題。見えない場所に、地雷のようにリスクが埋もれている。

アメリカは貿易戦争と移民の話題で持ち切りだ。貿易戦争は中国とヨーロッパで何が起こるのか、台風でも来るかのように身構えはじめた。中国も似た状況なのだろう。

テスラ危うし？満塁ホームラン1本では1試合しか勝てない。常勝のシナリオを待っている。

週末むけに、Wall Street JournalがAmazonの話題をふたつ。淡々と述べられる事実が、Amazonの恐ろしさをさらに強めている。