いまのままなら、自由主義に未来などない。起きているのは分断で、自由を得ただけの価値を生み出していないのだから。だが、自由のない場所にイノベーションは起きない。未来は自由な発想からしか生まれない。

給付金の委託に問題が露呈したのが要因の2つのトピック。徐々に政権が身動きが取れなくなっている。末期症状が出始めたようだ。政権も癒着していた団体も終わりを感じているだろう。

経済復興よりも大きな問題になりそうな受験。早々に手を打たないと文科省は戦後最大のミスを学生に与えることになる。政権など無視して大義を追わなければ終わらない仕事になる。どうするかは文科省自身が考えることだ。

読売以外の社説は横田氏の訃報。政府もメディアも、まったく仕事をした気がしない。いま同じことが起きて日本政府を頼る人はいないだろうし、メディアが報じても信じるとしたら…週刊誌だ。

トランプ氏は数々の人を軽々しく扱ってきた。選挙に向けて、彼らの言葉は、リーダーに誰を選ぶかの大きな指針になるだろう。

WHOを痛烈に批判する、インパクトを持った社説をWall Street Journalが載せた。これが報道だ。

言動が禍の元になっていることに気づいてくれ。余計なことを直感で話すべきではない。不安が多い時には、特に。

信頼のない社会は結束できない。安心できないから集中できない。アメリカだけではない。同じことが日本にもいえる。

すべてを冷静に見た上で話している人と、意図的に衝動を煽ろうとする人と、何も知らずに感覚で話す人がいる。瞬時に見分けられるはずがない。そういう時は、無視することだ。

アメリカで蓄積していたストレスが爆発している。問題が大統領選挙や中国との対立に引火しないことを願う。

言う価値のあること以外、言うべきではない。

アメリカは中国にすぐに行動した。実際の問題が起きるのは、本当の問題が発生してから。ブレグジットのような調整がいらない分、変化は早い。痛みはすぐに顕在化するだろう。

中国が香港への採択を当然のように可決。週末にアメリカが中国への対応を発表することになっている。政治の駆け引きと冷戦には辟易とするが、ビジネスとしては興味深い動きが始まるだろう。

早々に香港に動きを見せはじめるアメリカ。中国も想定内だろう。香港が急速に既得権を失いはじめる。

明日の全人代での香港への発表を世界は待っている。答えは判っているようなもの。アメリカはすでに制裁へ向けての準備を視野に入れているだろう。日本は？何か準備をしているだろうか？

マスクも10万円の申請書もまだ来ない中、緊急事態解除。この遅さの理由は？横並びで緊急事態解除を説くが、政府も新聞もまったく仕事はしなかったに等しい。

ウォーレン・バフェット氏が良く言う「潮が引いて、はじめて誰が裸だったか判る」状況で、実は世界の大半は裸同然で経済を回していたことが露呈しはじめた。慌てて水を入れて現状を隠す国家。だが、水は一時的に醜態を隠すに過ぎない。

北半球で夏が近づき、期待どおりに封鎖解除の傾向が強まりはじめた。これからも神経質になりそうなのがイベント、対人距離のようだ。

香港マーケットが大きく下落するほどの強烈なインパクトを持った全人代の発表。トランプ氏もすぐに反応。明らかに民主主義と国際公約への挑戦とも言える中国の路線変更。コロナ・ショックが小康状態に入った時、軍事的緊張は高まりそうだ。

コントか？検事と新聞が賭博。しかもこのコロナ・ショックと救いようのない法案を通そうとしている時に。もちろん、コントはここで終わらない。官邸が筋書きにいないのは不自然だ。