民主主義内での劣化が、香港の哀しい現実や、独裁に優越感を味わわせる原因になっていると思う。学び、歩み寄るべきは私たち自身だ。

見過ごしているが、日本国内でも確実に起きている移民にまつわる社会構造変化と衝突。数年以内に、日本にはこのフランスと同じことが起きるだろう。

アメリカがあらゆる手段を使って中国との冷戦をエスカレートさせている。徹底的に中国に対抗する姿勢はアメリカの本気度を示している。

EUが提案した気候対策案に反発するアメリカ。EUの目標設定の根拠と戦略を見極める必要があるだろう。どういう根拠でその数値なのか？どうやって実現するのか？EUから聞きたい。

インフレが想像以上に早いペースで進んでいる。Wall Street JournalはFRBに嫌みしか言っていないが、弛緩していると痛みはマーケットと社会に向かう。あまり余裕に構えずに警戒した方がいい。

ワクチンの摂取率が上がり、治療薬ができ上がるまでの社会環境を世界が模索しはじめた。ウイルスとの共存で、過去のライフスタイルから何を抑制し、何を快適と定義するのか。また新たな変化がはじまり、ビジネスのチャンスが広がる。

シリアスな話題をWall Street Journalが先に捉えてコメント。現職大臣が言ったことをから外堀を埋められている。この話題を日本の新聞は知っていただろうか？

国内紙は休刊。Wall Street JournalからTech界の話題を。

アフガニスタンにも中国の影響力が見える。10年前には考えられなかったパワー・バランスの変化。これは完全に世界二極化だ。

医療のようなシーンでも、低所得者や立場の弱い人間につけ込んで暴利を得ようとするのが、システムのない社会で起きる。良心はすぐに負ける。

米中冷戦が経済にまで広がってきた。実態経済の前に投資の世界での分断が進むのは定石。経済にも国境が意識されるようになりつつある。心配なのは中国政府の動き。排外ではなく国内にも締めつけを強化している。

検察のおかしな不起訴判断に、当然のノーをメディアが一斉に訴えている。政治的な思惑と老害により、久しぶりに見る光景。検察はまたペンキでもかけられないと目が覚めないのか、政治的配慮のようなあるまじき判断が多い。

中国政府の強権発動が、アリババは特殊ではなく、はじまりだったことを示した。経済のデカップリングはさらに進む。冷戦は加速する。

都民の声も聞いていない。投票率の話もない。新聞はもはや救いようのないレベルまで劣化している。

AIが描く未来。コンテンツの時点で、世界と日本には大きな差が。

インフレともパンデミックとも無関係に破綻したカテラ。資金があればできることではない。信念だけでも動かない。参加することが儲かると判っても、適合しないルールもある。恐ろしい現実だ。

異次元の復興をまざまざと見せつけるアメリカ。ワクチンは備蓄も終え、すでに余っている。イノベーションの熱狂は浸透し、生活は戻るを越えて、新たな希望さえ見せている。インフレをうまく抑え、財政を建て直せれば、ウイルスとの戦いは終戦。日本にはまったく違う風景が見える。これが能力の差。リーダーシップの差。

Wall Street Journal含め、どの社説にも昨日の共産党の台湾への言及が含まれていない。いまのメディアの仕事とはこの程度か。だから国家権力にも抗えなくなったのだ。インターネット時代の本当のジャーナリズムを創出する人が生まれてほしい。

マウントゴックスの名を覚えている人にとっては既視感があり、数年前に仕込んでいた人にとっては潮時と感じる知らせ。コモディティの熱も冷め、ハイテクに資金が戻りはじめている。仮想通貨のトレンドは消えた。しばらくは退屈な動きになりそうだ。仕込むならその後でも遅くない。