貿易戦争の話題がはじまったのは、今年の初め。実際にアクションがはじまったのが春。半年後にはもう痛みを感じなくなっている。痛みに耐えられる経済状況を得たのではなく、見ないことにして問題を無視しはじめた。

当然のように発動された関税。次の標的は明らかに日本。要注意だ。

Wall Street Journalの仮想通貨のコンテンツには納得させられる。国内紙はどこも不作、駄作。休日の社説は読まない方がいい。取り上げるのをやめるか、検討しようと思う。

連休がつづく日本の社説の質は、いつもながら最悪。これなら休日は社説を休んだら？と思う。Wall Street Journalが連休前に大量に興味深いコンテンツを準備している。今日は、その中のひとつを。

何の中身もない討論会になったのは、記者クラブ主催が問題だったのでは？マスメディアが設定した舞台は、もう役目を果たしてくれない。

プーチン氏の能力にまた驚かされる。国内紙の慌てぶりもひどい。北朝鮮とアメリカが逢うと言いはじめたときのようだ。いつも思考は停止している。少しでも意外なことが起きると慌てる。惑わされたくない。

災害の克服は、3日で救急で困難を乗り切り、3か月で日常を取り戻す。3年で人生のシフトを検討する。そんな3段階で学んだ記憶がある。次のステージがはじまった。

安倍氏のロシア外交に成果はない。徒労だ。

クリエイティブ・コモンズで、すばらしい写真を見つけた。大坂選手と、彼女にとって憧れの存在で、今回、決勝で破った常勝のセリーナ選手の写真だ。日付は2014年7月28日。ここから4年。経た時間で、彼女たちは何をしたのだろう？やがてコートで向かい合う彼女たちは、どんなストーリーを見せてくれるのだろう？

不穏な9月。落ち着かない中、国内紙が休刊日。悪いタイミングにあたった。落ち着いて過去から学ぶトピックを海外紙から。

新聞社にとっては、大阪の台風も、北海道の地震も日常だったようだ。まだ停電も被災家屋も不明な中で、金曜の記者会見を形式的に論じる。この内容なら、休刊後の火曜でも十分に間に合うだろう。これが、いまの日本の新聞の経営感覚であり、無神経さだ。

新聞が災害時に役立たないことは明らかになりつつある。インターネットで、どうやって有益な情報を得るか。発信された情報をどう整理するのか。テクノロジーが取り組むべきテーマだ。

災害があれば、適切に信憑性の高い情報が望まれるのは明白だった。ここからの72時間が、初動の生死を分ける大事な時間だ。選ぶ情報が違う。来週月曜、新聞はまた休刊日だ。あと2日、北海道を思うなら、やるべきことは多いはずだ。

災害がつづく。冷静でいたい。

年に5000億増える社会保障費。指標として他の活動にカネがどれだけ投じられるかを考える時に「来年、これだけ日本が苦しくなる」と参考にできる数字。財政を語る時に便利だ。ところで防衛費は？新幹線は？

原発が絡むと、典型的な官製社説、メディアの迎合が顕在化する。納得してもらうまで説明するのが公務員の仕事。報じる機会を提供するのがメディアの仕事。記事が載ったから説明は尽くしたという、既成事実作りに加担するのは間違っている。

休日らしい話題が多かった月曜日。不安定な9月のはじまり。

朝日と毎日に、興味深い話題が。政治が動かないのに、行政批判が多いのはなぜ？

日本の防災への感覚は何か間違いはじめていると思う。避難指示・勧告の対象が860万人を超えたとある。860万人とは、日本人口の7%を超える。東京都の人口が900万人程度。そんな国民大移動のような避難を実現できるだろうか？

リーダーは決まった。沖縄がムーブメントを起こすことを期待している。