同一労働同一賃金を否定する声は少ない。いま進んでいる働き方改革の問題点は、高度プロフェッショナルの成果報酬への移行だ。最高裁の判決が働き方改革の論点をぼやけさせるのでは？と不安になる。

不起訴不当の行動は、おそらく原発事故の時のように起こるだろうが、それよりも適切に問題が解決されなかったからこそ、この事件は政治と行政に尾を引いていくだろう。日本の信頼は内外からさらに失われる。

トルコの独裁者がしていることと、日本の総理大臣がしていることは似ている、と。もう疲れるだけの選挙はやめて欲しいし、言葉だけを踊らせて経済政策と言うことに国民は消耗し切っている。選挙のための金言とバラマキ。財政はさらに悪化していく。

信頼があれば、いまの財政状況なら、増税も、その直前の景気対策もイヤな気はしない提案のはず。だが、どうも納得できない。これは感情だろうか？今までのまるで成果のない経済政策が原因だろうか？

自ら海に飛び込んでリスクを取ったものだけが、次の時代を見る権利がある。リスクを取ろう。挑戦しよう。

日経は脱時間給に賛成とは知らなかった。従業員よりは経営者の、経済よりは政治に近い新聞になったようだ。技術革新で成長を手にするのが生産性のベースだ。今までより少ない時間、労力、コストで同じ成果を出すための指標。それが、仕入れ先を叩き、高コストの人材を日正規雇用に切り替え、次は残業代も払わない。完全に発想が間違っている。人材は海外に流出し、二度と帰ってこないだろう。

日本はアメリカ任せなのか、北朝鮮の話は社説からごっそり消え落ちた。平和ボケという言葉が使われた時期があったが、いまの日本は、当時の緩んだ感覚とは違うが、結果は同じだ。むしろ後退している。

いまの日本は傍観者としてこの程度のコメントしかできない立場だ。外交能力に長けているわけでもない。むしろ苦手なら、おとなしくしている方がいい。日本にできることは、黙って見ていること。

米朝会談中止のトピックに社説も間に合わせた朝日は立派。他紙はすっかり寝ていただろう。先んじるだけの冴えが見えている。この元気は安倍政権にとっては歯がゆいだろう。朝日に期待する。

全紙が森友・加計学園の記録問題で並んだが、内容は大別される。安倍氏の責任を問う朝日と毎日。財務省と公務員の問題を強調する産経、日経、読売。もう安倍氏は詰んでいる。いつまで政権に迎合するのだろう？

このコメントを書く頃、正式に米朝首脳会談は中止になった。ポイントは、このコメントを韓国の大統領がいる場で公開したこと、中国と逢ってから北朝鮮の態度が変わったと言ったことだ。北朝鮮以上に、韓国と中国に変化を促している。

次の世代の生活を引退者より良くするには、何よりも経済成長。現政権の感覚も、メディアの感覚も高齢化している。こんな日本なら若年層は海外に流出した方がいい。

不祥事のひとつでもあった厚生労働省の資料のデータの信憑性が揺らいだのに、働き方改革を推し進める。なぜ経済界がこの法案に異議を唱えないか？人件費削減のために法を運用するつもりだからだろう。賃上げどころか賃下げになる法案。過半数を与えるべきではなかった。

考えているか、集中しているかが、こんなにも露骨に見えるとは。