JR東海と静岡県知事会談からずいぶん時間が経ったが、取り上げたのは未だに朝日だけ。話題の大きさから考えれば、新聞がいかに神経質に見ているかが判る。そんな奇妙な配慮をするから問題がねじ曲がっていくのだ。

ついに再生エネルギーは化石燃料のコストをどれも下回りつつある。投資対象として見る時期になった。

途上国、貧困国に次のコロナ・ショックを見ているようだが、私は日本が第二波に入りつつあるのを心配しはじめた。

アメリカは第二波がはじまったと見た方が良さそうだ。4月よりも感染者が多いのだから、4月より抑制しなければならないはずだが、その雰囲気はない。感染はさらに拡大するだろう。

アメリカで二波への警戒が強まっている。大統領選挙、人種問題、移民政策、株価、雇用…様々な問題に影響を与えそうな懸念。トランプ氏の今の姿勢なら、残念ながら被害は大きい方に向かうだろう。

アメリカは揺れる。だが過去を否定もしないし、書き換えたりもしない。日本や中国には決して見られない誠実さだ。

再考のいい機会に。コロナ・ショックを正しく認識している人たちは、ライフスタイルのシフトを意識し、行動をはじめている。

慎重だったAppleが、周到な準備を整えて一歩踏み出した。

コロナ・ショックを経て、トランプ氏の集票に重要な位置づけを占めていた選挙集会が大きく動員減。この事実は大きい。

コロナ・ショックよりも人種差別問題が、アメリカの景色を変えている。経済がいつも中心にあるアメリカだが、今はその雰囲気さえない。

ボルトン氏の書籍について、Wall Street Journalの社説は、今回も冷静で鋭く、適切だ。

大統領選挙を意識した時期に、トランプ氏批判が一気に加速している。ここで知的な行動に出ればいいのだが、いつも支離滅裂な行動をはじめるのがトランプ氏。醜態を晒さないといいが。

不自然に延命して代謝の効かなくなった経済は老いる。

Wall Street Journalから、圧倒的で冷静な情報のコロナの反省が。これができるからアメリカは強い。中国共産党は、このような情報は封殺するだろう。日本政府には記録さえない。メディアは調べようともしない。検証システムが機能しない組織は、時とともに破滅する。

Wall Street Journalが警告を発した。さすがにFRBのやっていることは常軌を逸している、と。

国内紙が休刊日。Wall Street Journalから大統領選挙に関連する話題を。

今回の選挙は、ITメディアも確実に巻き込まれる。うまく立ち回らないとブランドに致命傷を負うだろう。

これでZoomは私はノーだ。せっかくAPIまで学んで活用しようと思っていたが、ご破算にする。

オリンピックもカジノも、嘘ばかりで誘致したものの結果が破滅している。政権が存続しているうちの事態で良かった。すべて責任を取ってもらおう。踊らければコントを観ているように楽しめる。裸で踊った人が誰だったか、覚えておくといい。

ITにも、いよいよ米中冷戦の影響が出そうだ。ひとつのマーケットを選んだら、もうひとつは捨てなければならない決断を迫られる。