連休明けの国内紙休刊日。またリスクが見えたマーケットの話題をWall Street Journalから。

今の日韓関係を移しているかのような、国内紙の社説。ギクシャク。

ドイツ車カルテルの話題を、連休に合わせて読売がピックアップ。最近、読売が時折見せるセンスは卓越している。

Wall Street Journalが貿易戦争の被害の拡大を懸念している。対象の業界がハイテクにも波及しはじめたのがなによりも心配なようだ。

大した懸念もないのに、長期債の金利上昇だけで株価が一様に下がる。安泰に見える株価が実は脆弱なのが判った。

政治もメディアも無視して、現実を見るべし。それが日本で成長を維持する最も誠実な方法だ。

USMCAへの寄稿はトランプ氏の交渉、経済政策への賞賛が中心。これがアメリカ国民の意見と一致するなら、トランプ氏の主張はどんどん現実に変わっていくだろう。貿易赤字へのこだわりは誤解に満ちていると言っていた2017年のWall Street Journalの主張は、完全に忘れ去られた。まさか、Wall Street Journal自身も忘れている？

日本に長期視点がなくなれば、研究者は日本を去るのは当然の選択肢。これからも人材の流出はつづくだろうし、私は研究者の意志を思えば、止めるべきではないと思う。日本にもリスクを取る投資家たちはいる。挑戦者と同様に、研究者もチャレンジャーになっている。前向きに考えていい。

リーダーは決まった。沖縄がムーブメントを起こすことを期待している。

国内紙の社説の品質が、相変わらず低い。アメリカの話題も下世話なものが増えているが、それでも注目できる話題は豊富にあるのが救いだ。

衰退を感じる社説が多かった週末。安定の中で見出すはずの宿題は放置されたまま。

日米の貿易協議を国内紙全紙が取り上げたが、不思議なほど社説の原稿内容が一致している。日本の新聞の発想は、どこも横並びなのが一目瞭然。きっと政府関係者も、行政も…

グローバリズムを手放しに賞賛する時代は終わった。メディアであれば何を言ってもいい時代も。

「アメリカが一番だからって、なんでもタカるんじゃねえ」と、ブレずに国連で語ったトランプ氏。あとは我が国のリーダーが、どう考えるかだ。通常、先に国民に説明してから、他の国と交渉をはじめる。安倍氏が国民にアメリカとどう話をしてくると伝えたことは、今まで一度もない。

国内紙が連休明けで緊張感の低い話題が多いため、海外紙からリアリティのある話題を。国内紙の話題も興味深いものが多かった。

凪いだ3連休。各紙のセンスが見えた。

調子の狂う2度目の3連休。貿易戦争の行方は？

週末を前に、英国のメイ氏がEUとのブレグジットを巡る交渉への弱音が示された。ポンドが急落、ヨーロッパにまた不安が芽生えたまま、日本はまた連休を迎える。

誰も尊敬しているように見えない仲良しクラブ型、例えるなら発展途上国型の権力と賄賂に似た政治手法をつづける安倍政権には、ぜひ消費増税とオリンピック後の低迷までの責任を取って欲しい。3年より先に、また国会にやつれた顔で参考人として呼ばれたりしないよう、ぜひ仕事を締めくくって欲しい。

支離滅裂なのに、誰もトランプ氏を止めなくなっている。それでも不思議なほどマーケットが無関心。不確実性が高まっている。