政府が最初に賃上げを経済界に求めた時、新聞はこぞって反対した。今度は先行きが不透明になった状況でも賃上げを求めている。

高揚感のないまま上がる株価にWall Street Journalが警告。日本の新聞はこの恐怖に無関心だ。

EU離脱協定案否決に、マーケットは無風。つまり予定どおり。仕事のできない首相と議会、協力しないEUの駆け引きをマーケットは無視している。この先、苦痛を感じるのは国民投票で決断した英国民。日本も似たような軽はずみな選択をしないよう、勉強したい。

原発の処理をどうするかの結論を出せずに8年。復興庁とやらの新設に残り2年。原発事故から目を反らして復興の話をしても無意味だと思うのだが、この国ではそれでいいらしい。

時代は移ろう。変化しつづける。その流れを思考が追い越さなければ、未来は明るくならない。この単純な現実から、日本は未だに目を逸らしている気がしてならない。

日本は戦時中と同じ状態に陥っている。自らが間違ったことさえ認めない、権力と多数を持てば押し切れるという誤解。押し切ったところで何が得られるというのだろう？すでに失敗して取り返しがつかないというのに。

ついに景気が後退局面に入ったようだ。しかも、局地的にではなく、世界的に。

北朝鮮とアメリカの関係に変化の兆し。アメリカが思いを変えはじめた？

ゴーン氏の問題は、日本のスタンダードが世界で認められない好例。こんな特殊性を容認していたら、世界の投資は日本から逃げるだろうし、旅行者さえ減るだろう。

全人代一色の世界の新聞。中国パワー健在。

休刊日明けの国内紙の社説の話題はバラけることが多い。今回もその例に漏れず。各紙のセンスが見える。

国内紙が休刊日。Wall Street Journalから、日本の話題を。

予算衆議院通過という大事な話に触れるのが、一紙だけ。しかも金曜に通過したなら1日放置してから。朝日が本気で参議院に期待しているのか、安倍政権を質そうとしているのかが判らなくなってきた。

読売の政府擁護姿勢が鮮明に。ここまで公然と政府にすり寄る新聞になったのかと呆然とする。

不発だった米朝首脳会談。だが、何の仕事もできない日本に比べて十分に機能している。傍観するだけでリスクを取れない日本が批判できる話ではない。

極論すれば、リーダーシップの半分はパーソナリティだ。

日本の新聞の表層的な発想と、アメリカ経済紙の大統領の越権への警告。トランプ氏の交渉はもはや既定路線として何のインパクトも持たなくなってきた。乗じるのは中国では？

キーン氏のような人たちが愛する日本は、この10年で過剰に衰弱した。政治がすべての原因ではないだろうが、安倍政権はこの状況を確実に利用している。一人ひとりが頑なでいること、自分を見失わないことが本当に求められている。

フェアに。求めるのはそれだけ。