老害社説が増えている。軽減税率対象品質ではない。

過半数を持っている政権の惰性。判っているなら、どう地雷を埋めていくか、突破させない境界を造るかは野党が考えるべきこと。批判的な朝日や毎日は、攻撃対象を定めて徹底的に事実を追求すべきだ。

サウジアラビアの投資会議は予定どおりはじまったが、トルコが言うとおり、サウジは自ら自滅の道を進んでいるようだ。どこまでこの事件が中東を、そして世界を混乱させるか。まだ見えない。

トランプ氏の交渉スタイルが前面に出たINF破棄表明。プーチン氏はどう動くだろうか？

日中友好４０年という節目ばかりに目が行く日本。アメリカの経済紙は、貿易と覇権の争いをしていても、視点はいつもの通り極めて冷静で実直だ。嫌な湿度と表現したくなる陰湿で応えの出ない感情はない。アメリカのように大人になれなければ、米中の闘争が終わった後、関係を修復するのは日本ではなくアメリカだろう。

昨日、読売が政府と九州電力にすり寄った社説を書いていたが、朝日は次の再生エネルギーのトピックとして風流発電で起きている問題を取り上げた。良い。これくらい前のめりで再生エネルギーを考えていえば、日本の再生エネルギーもどんどん進展するだろう。ブレーキになっている既得権をシンプルな正論で破壊していって欲しい。

日本の新聞よりも海外紙が日本企業の苦悩ぶりを見透かす不思議。迎合から能力不足へと劣化が進む。

Wall Street Journalがソフトバンクに生じる懸念を報じているが、日経よりずっと本質的で日本国民の利害に沿っている。孫氏はいまだ態度を表明していない。開催の23日が迫っている。

開国だ。グローバリゼーションが止まっても。

フツーに考えたらシンプルに出るはずの答えを、むずかしく伝えて高尚に見せるのは卑怯だ。

「増税反対」を唱える新聞はひとつもなく「バラマキはノー」で合意形成しているように見えるのは、私だけだろうか？国民もいつしか納得してしまっているのは、なぜ？

トルコとアメリカの関係が改善に向かうかと思えば、次に出てきたのはトルコのサウジアラビア領事館で反体制派記者が行方不明。サウジに強烈な不信感が醸成されはじめた。

再生エネルギーの供給が安定してくるのなら、有効活用を目指すのは当然。当初の目論みは世帯発電、スマートグリッドだった。いつの間にか日本は電力会社に売電する話が中心になり、行き着いた結果が発電停止措置。何か間違っていないだろうか？

2日つづけて下落した株価の下降が止まった金曜を経て、海外紙は冷静な記事が目立ち、国内紙は1日遅れの発想が壮大だが空虚な話を繰り返す。このピントのずれが、日本にとってプラスに働く時期もあったのだろうが、20年ほどは失敗の連続。改めた方がいいと思う。

続落。今回の株安で違うのは、それだけだ。しかも今日の方がニューヨークで出来高が大きい。今までは大きく下げれば押し目買いだった。今回は、皆が出口に向かっている。

アメリカと中国の貿易戦争への注目度は日本ではトーン・ダウンしているようだが、アメリカは貿易から国家としての対立にまで話が急速に発展した。

アメリカは北朝鮮よりは中国を気にしていると思うが、関連のコンテンツが大量に提供された。ポンペオ氏の訪朝には社説も含めて成果は少ないと手厳しい。むしろ同じタイミングで行われたペンス氏の中国向けの演説にかなりの解説と労力が割かれている。

連休明けの国内紙休刊日。またリスクが見えたマーケットの話題をWall Street Journalから。

今の日韓関係を移しているかのような、国内紙の社説。ギクシャク。

ドイツ車カルテルの話題を、連休に合わせて読売がピックアップ。最近、読売が時折見せるセンスは卓越している。