極論すれば、リーダーシップの半分はパーソナリティだ。

日本の新聞の表層的な発想と、アメリカ経済紙の大統領の越権への警告。トランプ氏の交渉はもはや既定路線として何のインパクトも持たなくなってきた。乗じるのは中国では？

キーン氏のような人たちが愛する日本は、この10年で過剰に衰弱した。政治がすべての原因ではないだろうが、安倍政権はこの状況を確実に利用している。一人ひとりが頑なでいること、自分を見失わないことが本当に求められている。

フェアに。求めるのはそれだけ。

4つの国内紙が並んで社説で取り上げた、はやぶさ2。もちろん、情報は同一。各紙の視点が微妙に差異が出ている主張が興味深い。

視点はどこに？報道にも政治にも作為が見えるからこそ、視点が重要だ。

世界は、いよいよ人間の倫理観がボトルネックになりはじめている。

司法もいじめは許容範囲を越えていると明示した。原告として親族が訴訟という冷静であるべき行動に出たことがすばらしい。

やはり、統計不正も、森友・加計学園と同じだった。これで安倍政権を追い込めなかったら、メディアは本当に間抜けとしか言いようがない。徹底的に作戦を練るべきだ。

ぞっとするリアルなチャイナ・ショックが、すぐそこに迫っている印象。今度のチャイナ・ショックは前回のような政府の不手際ではない。本質的に中国経済がクラッシュする。

日本はジャーナリズムを記者も、メディアも、国家も有していない。これでは日本国内で正確な情報を得ようと考えるても、中国に住んでいるのと同じ程度の結果になるのでは？

国内紙を捨てて、海外紙を。今年に入ってからの国内紙の衰退スピードは目を覆うレベルだ。情報源としての新聞の役割は、もう国内紙には期待してはいけない。

沖縄の行動が、リトマス紙のように新聞の政府との距離を示した。本来の目的は沖縄県民の民意を問うことのはずが、数々の矛盾に傍観者だった人たちがどう反応するのかを浮き彫りにする。

こんな下世話な盛り上がりにAmazonやベゾス氏が呑まれる日が来るとは思わなかった。AMZNは売りだ。

連休と休刊日が明け、各紙のトピックがばらけて価値観や能力が見える中、もっともバランスの良さを感じるのは毎日。それでも日本の新聞の衰退感は止まらない。

国内紙が休刊日のため、Wall Street Journal から普段とは違う趣旨のトピックを。Amazonのベゾス氏の離婚話が年明けにニュースになった時は、数時間後には消えたノイズが、違う形で異臭を放ちはじめた。

連休。読売の取り上げた学校のいじめ問題は目を引く。どこに視点を置くかで、世界は違って見える。

凪いだ週末。新しい体験、知識を求めるなら、ネットから離れた方が良さそうだ。少なくとも魅力あるコンテンツは、マスメディアにはない。

日本に長期政権はメリットよりデメリットの方が多いようだ。政治が完全に機能停止している。行政はその隙を知ったかのように手を抜いている。腐るとはこういうことだ。

トランプ氏の本気という言葉を信じて得したことはあっただろうか？彼が計画的に行動しているとは、私はどうしても思えない。