年に5000億増える社会保障費。指標として他の活動にカネがどれだけ投じられるかを考える時に「来年、これだけ日本が苦しくなる」と参考にできる数字。財政を語る時に便利だ。ところで防衛費は？新幹線は？

原発が絡むと、典型的な官製社説、メディアの迎合が顕在化する。納得してもらうまで説明するのが公務員の仕事。報じる機会を提供するのがメディアの仕事。記事が載ったから説明は尽くしたという、既成事実作りに加担するのは間違っている。

休日らしい話題が多かった月曜日。不安定な9月のはじまり。

朝日と毎日に、興味深い話題が。政治が動かないのに、行政批判が多いのはなぜ？

日本の防災への感覚は何か間違いはじめていると思う。避難指示・勧告の対象が860万人を超えたとある。860万人とは、日本人口の7%を超える。東京都の人口が900万人程度。そんな国民大移動のような避難を実現できるだろうか？

夏の終わり。分断は止まらない。

アメリカでコーディングを学ぶ受刑者が労働市場で注目されている時、日本は公務員が障害者雇用を水増し。哀し過ぎる。

障害者雇用の水増しについて、政府の報告に合わせて、読売が当然の批判社説を掲載。この問題を社説で取り上げなかったのは日経だけ。日経は行政同様に水増し？少なくとも、社内調査が日本政府よりもスピードの遅いメディアという情けない状況。

依存は崩壊のはじまり。技術に、影響力に、権力に。依存を断とう。

マーケットを見ている人にとっては、興味の対象のジャクソンホール会議。FRBはトランプ氏の批判を受け流して独立した道を進むようだ。

テスラの非公開化断念は、マスク氏にとって敗北宣言ではないだろう。彼のバイタリティが、もう一度、正しいビジネスの実現に戻ってくれるのを願っている。

学校がはじまるのを案じる時期。読売の社説は敏感だ。子どもたちを注視しておきたい。

自分も含めて、いまのオトナが担う社会は、意思決定がとにかく下手。若い世代には、迷惑をかけて本当に申し訳ない。

9月の利上げを既定路線にしようと模索しはじめたFRB。トランプ氏への逆風。乱高下のマーケット。中間選挙前に、アメリカに奇妙な風が吹きはじめた。

日本の新聞も、中国の新聞も、アメリカの新聞に品質で足下にも及ばない。圧倒的な差がついている。やがてメディアもアメリカがすべてを握る予感。

省庁の障害者雇用水増しに、ようやく毎日だけが反応。他紙はまだ論じない？新聞社も水増し？

週末空け、夏休みの雰囲気が漂う、曖昧な内容の国内紙の社説。現実に戻るのが速いのはどこか？

夏休みの時期と週末が重なったからか、国内紙の社説のトピックが曖昧で、主張もぼんやりしているものが多い。

読売が、官民ファンドの成果が不十分という、非常に興味深いトピックを社説に取り上げた。朝日や毎日は表現の自由を語る前に仕事すべきだ。

トルコへのアメリカの攻撃は、Wall Street Journalさえ真意を測りかねている。トランプ氏がリスクを軽視しはじめ、自らを過大評価しはじめているのが気になる。