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321.報道比較2011.4.1

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原発問題

朝日新聞・社説
福島原発危機—世界から力を借りて

産経新聞・社説
東電会長会見 復興に発電力は不可欠だ

日本経済新聞・社説
国・東電は市場の不安鎮め電力事業守れ

毎日新聞・社説
東電経営陣 危機対処に鮮明な姿を

毎日新聞・社説
広がる国際支援 原発対応と復興の力に

読売新聞・社説
日仏首脳会談 原発大国の支援で危機克服を

福島第一原発の事故に対する国際社会の支援が本格的に始動し、主要国首脳会議(G8)の議長国で、電力供給の8割を原発で賄うフランスのサルコジ大統領が来日した。一方、東京電力の勝俣会長が病気で入院した清水社長に代わって記者会見。原発事故を国民にわびたうえで計画停電への協力も求め、併せて福島第一原発1〜4号機の「廃炉」について明言した。
朝日・読売はサルコジ大統領の来日を切り口に、原発に関する多彩なノウハウを擁する米・仏が広く支援に乗り出したことを歓迎。危険な事故現場を担う作業ロボットの技術などに期待を寄せている。毎日も同様の論調だが、後半でモンゴルの孤児たちが生活保護費を寄付してくれたことなどを紹介。広がる国際社会の支援に改めて感謝を表している。もう一方の社説では、産経とともに勝俣会長の会見を取り上げ、「もっと早い時期に経営トップとして謝罪と説明を行い、事態を収拾するための決意を示すべきだった」と批判。産経はさらに、電力こそが「東北再生」を支える源泉であるとし、「一時の感情に流されて原子力の否定に傾斜するのは短慮にすぎる」と5、6号機も廃炉にすべきとの見解を示した枝野官房長官に苦言を呈している。
日経と毎日は株価下落や放射性物質汚染への損害賠償など、東京電力が今後直面する経営面の課題にも触れている。とくに日経は、取りざたされる「東京電力国有化」議論とその背景に紙面を多く割き、社債市場でも東電債の価格が下がっているうえ、米格付け会社が31日、東電債の格付け引き下げを発表したことを指摘。今のところ国有化への賛否は明らかにしていないが、将来の経営形態について議論することの必要性には言及している。

朝日新聞・社説
地方選告示—質の高い議員を選ぼう

4月1日、41道府県と15政令指定市で議員選挙が告示され、統一地方選の前半戦に挑む候補者が出そろう。東京都など12の知事選と、4政令指定市長選とともに10日に投開票される。ただし民主党と自民党が対決する知事選は北海道と三重県だけ。事実上の相乗りが6つ、民主不戦敗が4つ。2大政党、とりわけ民主党の存在感の薄さが統一選の低調さに拍車をかけている。
社説は、河村たかし名古屋市長の「減税日本」、大阪都構想を掲げる橋下徹府知事の「大阪維新の会」など首長新党の近年の躍進に触れ、議会のチェック機能がさらに働かなくなるのではないかと懸念。「首長側の勢いがさらに増すか、その向こうを張る力量を議会が少しでも蓄えるか、それが今回の大きな焦点だろう」としている。

日本経済新聞・社説
被災者の就業支援を急ごう

東日本大震災で被災した人たちへの再就業支援の重要性を訴える内容となっている。社説は、被災地で復興の公共事業が増えることから、土木作業や建設機械の運転、警備などに被災者が優先的に就労できるようにすべきだと主張。さらに出張窓口を設けることが事実上認められていない人材紹介会社、派遣会社の規制を取り払うなど、民間活力を利用することにも言及している。

読売新聞・社説
子ども手当 震災予算に最大限振り向けよ

東日本大震災に関わる巨額の復興予算を見据え、費用のかかる子ども手当をいったん廃止すべきとする内容。以前の児童手当を基本に制度設計をやり直すべきと主張し、半年で1.3兆円の予算を要する現行制度を継続すること自体、極めて問題だと強く非難している。
ただし子ども手当をやめて児童手当に戻すだけでは、16歳未満を対象とする年少扶養控除が既に廃止されているため、中学生を持つ家庭は実質増税になってしまう。公明党が支給対象に中学生を含む独自案を提出したが、社説は「それでも1兆円しか震災復旧に回すことができない」とし、さらなる議論の深まりを求めている。

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