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276.報道比較2011.3.9

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前原外相辞任

産経新聞・社説
松本新外相 立て直せるか統治力劣化

菅首相は8日深夜、辞任した前原前外相の後継に松本剛明外務副大臣を起用する方針を固めた。社説は5月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)に向け、9、10日にキャンベル国務次官補とグレグソン国防次官補が来日することなどを指摘。停滞していた前原氏の日米同盟深化路線を引き継ぎ、外交基軸の強化に努めよとしている。

毎日新聞・社説
外国人の献金 与野党で冷静に議論を

今後、在日韓国人からの違法献金で辞任した前原氏以外にも、外国人・法人から献金を受けている政治家が判明する可能性は否定できないとし、不毛な暴露合戦に陥らないためにも、外国人献金の一律禁止も含めた幅広な議論を与野党に求めたいとしている。外国人や外国企業が株式を持つ日本企業からの献金など、献金規制には線引きが難しいケースも多い。自民党時代には外資系企業からの献金規定が緩和された経緯もある。社説は、外国人かどうかのチェック機能強化を中心に、巨額に上ることが多い企業献金も含めた制度改革を促す内容となっている。

外交

朝日新聞・社説
米高官発言—沖縄への許し難い偏見

米国務省のケビン・メア日本部長が大学生を相手にしたオフレコの講義で、普天間移設を掲げる沖縄の人々に対し「ゆすりの名人」「怠惰でゴーヤーも育てられない」などと発言していたことがわかった。 社説は在沖縄総領事も務めた同氏の発言を不見識だと大いに批判し、非難決議を出した沖縄県議会を支持。「もはや振興策と引き換えに、過重な基地負担を引き受けることはしない」という沖縄の民意を見誤っていると指摘しつつ、米国側に沖縄や日本への的確な理解を促すのは、政府の責任でもあると結んでいる。

産経新聞・社説
中国ヘリ異常接近 抗議無視した力の誇示だ

東シナ海の日中共同開発の協議対象であるガス田付近で、中国国家海洋局所属のヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦に異常接近した。社説は、繰り返される国境での挑発行動を中国の国防費増大と絡めて批判。中国側の「良い両国関係を築くことは中日双方のいずれにとっても賢明な選択だ」などとする公式見解との矛盾を指摘し、その独断的な戦略への備えを万全にすべきだと結んでいる。

制度設計

毎日新聞・社説
主婦の年金救済策 批判合戦より救済急げ

厚生年金に入っている会社員の夫をもつ主婦(第3号被保険者)は年金保険料を払わなくても国民年金に加入しているとみなされる。ただ夫が会社を退職した場合などは妻も国民年金に切り替えなければならないが、そのまま保険料を払っていない人が最大で約100万人に上ることが分かっている。社説は長妻厚労相時代、現政府が国会審議を経ずに不公正な救済案を実行したことを指摘。一方で年金問題の根本原因は自民政権時代にもあるとし、批判合戦に陥ることなく新救済案の徹底議論に入るよう求めている。

読売新聞・社説
規制仕分け 政治主導で思い切った改革を

国の規制の在り方を見直す行政刷新会議の「規制仕分け」が2日間にわたって行われた。議論された薬のインターネット販売や電気自動車の充電器設置などは規制緩和の方向が示され、マンションの勧誘などについては規制が強化された。社説はこの成果に一定の評価を与えつつも、介護施設の新設規制や空港行政、企業による農業への出資規制など、「大物」が議論のテーブルにさえ上らなかったことを指摘。「規制仕分け」は省庁の抵抗の軽重で判断することではなく、あくまで雇用拡大や新規事業の開拓で経済活性化につながりやすいものに焦点を絞るべきだとしている。

朝日新聞・社説
内部告発—保護法改正に踏み込め

脱法企業や公的機関による不当な攻撃から内部告発者を守る「公益通報者保護法」の改正が見送られそうな雲行きになっている。社説は自治労共済の内部告発者が通報先の厚労省担当者からも不当な扱いを受け、その隠蔽体質が浮かび上がった事例を取り上げ、現行法に通報を受けた行政機関の秘密保持規定がないことを指摘。消費者団体や報道機関などに訴えても法の保護対象になりにくいことなども問題とし、保護要件の緩和とともに通報者のリスクを減らす法改正をとしている。

教育

日本経済新聞・社説
地域・学校の創意生かし「出る杭」伸ばせ

小学校の新しい学習指導要領が4月から施行される。同要領は法的にも強制力があるものであるが、社説は、同要領に指導内容を何から何まで一律に盛り込む政府と、それを金科玉条のように受け止める教育現場の姿勢をともに疑問視。グローバル時代に求められる教育に即した要領改革を提言するとともに、硬直した教育委員会の問題などを取り上げ、構造そのものの改革に踏み出せとしている。

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