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242.報道比較2011.2.19

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日本経済新聞・社説
暴力で調査捕鯨中止は問題だ

毎日新聞・社説
調査捕鯨の中断 根本見直しの契機に

読売新聞・社説
調査捕鯨中止 悪質な妨害行為は許されない

政府は南極海での今季の調査捕鯨を打ち切ると発表した。反捕鯨団体「シー・シェパード」の度重なる妨害行為によって「船団の安全を確保することが困難」になったからだという。各紙とも人命に関わる以上、中止はやむを得ないとしつつ、日本の調査捕鯨は国際捕鯨委員会(IWC)の認める合法的な権利だとし、危険な妨害行為を繰り返すシーシェパードを批判。このまま引き下がっては、国際社会に誤ったメッセージを送ることになると指摘し、日本の主張を粘り強く発信していくべきとしている。
そのうえで日経はマグロ漁なども含め、科学的根拠に基づく漁業管理の実践を求め、毎日・読売は昨年のIWC総会で議長が提案した「調査捕鯨縮小・沿岸捕鯨拡大」という妥協案を紹介。これを軸に鯨肉消費の低迷にも照らし、捕鯨政策を見直せとしている。

朝日新聞・社説
小沢氏系造反—異様な行動に理はない

小沢一郎元代表を支持する民主党の衆院議員16人が、国会内の民主党会派から離脱することを表明した。社説はこれを、国民生活を人質に取って倒閣に乗り出すという到底許されない行動だと指弾。16人が掲げる「マニュフェスト回帰論」についても、その破綻は明らかだとし、政党人として首相を支えないのなら離党すべきと苦言を呈している。
また、今回の行動の背後にある小沢氏の影も指摘し、菅首相には党分裂を恐れてためらっている段階ではないと提言。早急にマニフェストの先行見直しと大胆な予算修正を進めよとしている。

産経新聞・社説
政局混迷 たらい回しやめ民意問え

予算関連法案の成立にメドが立たず政権の行き詰まり感が強まる中、菅首相を支えてきた民主党の有力幹部が公明党幹部に対し、首相退陣と引き換えに関連法案成立への協力を打診していたことが明らかになった。
社説はこれを、菅政権の求心力低下の象徴だとし、首相の交代を予測。そして民主党がこのまま首相を「たらい回し」にして政権運営をするよりも、解散総選挙を行うべきと主張している。

在日米軍 抑止力は平和に不可欠だ

米軍普天間飛行場の県内移設を決断した際、鳩山前首相が米海兵隊の抑止力を根拠としたことについて「あれは方便だった」と発言した問題で、社説は日米関係への悪影響を懸念。移設についてはゲーツ米国防長官も「今春遅くまでに解決を望む」と改めてクギを刺しており、この問題を早急に前に進めることの必要性を説く内容となっている。

日本経済新聞・社説
年金の抜本改革なしに消費税増税なし

消費税を増税する前に、若い世代が保険料と税を無理なく払える水準に抑え、累増する国の借金を返す財源を確保できるような制度設計をすべきだと主張している。社説はこれをわれわれの世代に課せられた責任だと指摘。未納問題の解消案や、給付水準をある程度抑えることを前提にした改革案などを提言している。

毎日新聞・社説
G20パリ会議 インフレ対応で結束を

「世界の食料価格は危険なレベルにある」と、世界銀行のゼーリック総裁が強い危機感を表明したことを取り上げ、インフレ基調の世界経済の先行きに懸念を表する内容。社説は食料価格高騰の原因の一つに、農産品への投機資金流入を挙げ、現在、G20で流入規制を協議中の各国首脳に「正しい処方箋を書く必要がある」と期待をかけている。ただ金融緩和というマネーの蛇口は全開のまま、特定の市場への流入だけ制限しても抜本的な解決にはならないとし、先進国に金融緩和の見直しにまで踏み込んだ協議を要望している。

読売新聞・社説
イスラム圏激動 強権と格差へ向けられた怒り

中東・北アフリカの指導者は、チュニジアやエジプトの政変から何を学んだのだろうとし、アラブ諸国に広がる抗議デモの先行きを懸念する内容。
リビア・イラン・バーレーンなどデモの抗議を受けた国の指導者の多くは、これを弾圧する姿勢を鮮明にしているが、社説はアラブの民衆が抱える不満に触れつつ、チュニジア・エジプトの例を挙げ、改革を進めない限り真の安定は得られないと指摘している。

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