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産経新聞・社説
16人会派離脱届 呆れる「権力闘争ごっこ」
日本経済新聞・社説
国民の生活より内紛が第一の民主党
毎日新聞・社説
民主党内紛 会派離脱は筋が通らぬ
読売新聞・社説
小沢系「離脱願」 問われる菅首相の統治能力
産経は「ならば離党すべき」とし、政権与党として財政運営への責任意識と自覚を欠いていると批判。小沢元代表への処分に対する反発が行動の背景にあると分析したうえで、管政権には政権公約見直しを改めて求めている。
日経は、小沢元代表への党員資格停止処分に抗議する狙いもあると分析しつつ、この「内紛」による今後の国会運営の見通しを予測。その流れで社民党との再連携を模索する現政権を批判し、政局におぼれず政策の具体案を早急にまとめ、野党との接点を探るという正攻法しか政権浮揚の道はないと提言している。また一方で、会派を離脱するものの、離党は考えないという16人の主張は極めてわかりにくいとも指摘。無所属に転じるか議員辞職するのが筋であると批判している。
毎日もこの内紛による政局の見通しを語りつつ、民主党への「国民の不信は増幅していくだけだ」と指摘。「院内会派は離脱して新会派を作るが、離党しない」という16人の行動についても「奇策どころか禁じ手」と表現し、議院内閣制の根幹を揺るがす事態だと批判。離党した方がよほど筋が通るとし、16人のいう「マニフェスト回帰」ではなく「マニュフェスト見直し」を支持している。また、小沢元代表に対する党員資格停止処分が行動の背景にあるとも指摘している。
読売は、16人の行動を「姑息な印象がぬぐえない」とし、いっそ集団離党する方がすっきりするのではないかと苦言。その背景として小沢氏の党員資格停止処分をめざす岡田氏ら執行部を牽制したいのだろうと分析している。そして小沢系議員が掲げる「国民の生活が第一」にふさわしい姿勢とは、政権公約を大胆に修正し、財源を含めた改革の具体案作りを急ぐことだと主張し、財源の破たんが明らかな政権公約に回帰しようとする16人に改めて疑問を呈している。
朝日新聞・社説
農業改革―まずは農地情報の整備を
ウズベキスタン―民主化も促す資源外交を
ウズベキスタンからカリモフ大統領が先週来日し、菅直人首相と鉱物資源の開発で協力を進めることなどで合意した。社説は昨年秋の尖閣事件で、中国が世界シェアのほとんどを占めるレアアースの輸出規制を強め、日本の産業界に大きな懸念を呼んだことなどを指摘。豊富な資源を擁する同国との協力合意を歓迎している。またカリモフ氏が政権を握って以来続く強権的な支配を変えていくことも不可欠だとし、近年、同国は国際社会との協力を探る姿勢を鮮明にしているが、これを「民主化」にまで至るよう強く後押ししたいとしている。