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産経新聞・社説
16人会派離脱届　呆れる「権力闘争ごっこ」

日本経済新聞・社説
国民の生活より内紛が第一の民主党

毎日新聞・社説
民主党内紛　会派離脱は筋が通らぬ

読売新聞・社説
小沢系「離脱願」　問われる菅首相の統治能力

民主党の小沢一郎元代表に近い衆院議員16人が会派離脱届を提出し、新会派を結成すると表明。採決時に反対する可能性について「あり得る」と認め、離脱の理由に政権公約(国民との約束)違反を挙げた。民主党・岡田幹事長はこれを無効だとしており、離脱届は宙に浮いている。
産経は「ならば離党すべき」とし、政権与党として財政運営への責任意識と自覚を欠いていると批判。小沢元代表への処分に対する反発が行動の背景にあると分析したうえで、管政権には政権公約見直しを改めて求めている。
日経は、小沢元代表への党員資格停止処分に抗議する狙いもあると分析しつつ、この「内紛」による今後の国会運営の見通しを予測。その流れで社民党との再連携を模索する現政権を批判し、政局におぼれず政策の具体案を早急にまとめ、野党との接点を探るという正攻法しか政権浮揚の道はないと提言している。また一方で、会派を離脱するものの、離党は考えないという16人の主張は極めてわかりにくいとも指摘。無所属に転じるか議員辞職するのが筋であると批判している。
毎日もこの内紛による政局の見通しを語りつつ、民主党への「国民の不信は増幅していくだけだ」と指摘。「院内会派は離脱して新会派を作るが、離党しない」という16人の行動についても「奇策どころか禁じ手」と表現し、議院内閣制の根幹を揺るがす事態だと批判。離党した方がよほど筋が通るとし、16人のいう「マニフェスト回帰」ではなく「マニュフェスト見直し」を支持している。また、小沢元代表に対する党員資格停止処分が行動の背景にあるとも指摘している。
読売は、16人の行動を「姑息な印象がぬぐえない」とし、いっそ集団離党する方がすっきりするのではないかと苦言。その背景として小沢氏の党員資格停止処分をめざす岡田氏ら執行部を牽制したいのだろうと分析している。そして小沢系議員が掲げる「国民の生活が第一」にふさわしい姿勢とは、政権公約を大胆に修正し、財源を含めた改革の具体案作りを急ぐことだと主張し、財源の破たんが明らかな政権公約に回帰しようとする16人に改めて疑問を呈している。

朝日新聞・社説
農業改革―まずは農地情報の整備を

新たに農業をやりたい人たちの前に立ちふさがる「利用できる農地がなかなか見つからない」という現状を取り上げ、固定資産税の関連情報は市町村税務課、農業保険がらみの情報は共済組合など、関係機関がそれぞれ縦割りになっている弊害を指摘。とりわけ農地基本台帳と、それを管理する農業委員会のずさんな運営を問題視し、国際化を見据えた強い農業を育むためにも台帳の法定化や委員会の自治体内取り込みなどを進めるべきだと提言している。
ウズベキスタン―民主化も促す資源外交を
ウズベキスタンからカリモフ大統領が先週来日し、菅直人首相と鉱物資源の開発で協力を進めることなどで合意した。社説は昨年秋の尖閣事件で、中国が世界シェアのほとんどを占めるレアアースの輸出規制を強め、日本の産業界に大きな懸念を呼んだことなどを指摘。豊富な資源を擁する同国との協力合意を歓迎している。またカリモフ氏が政権を握って以来続く強権的な支配を変えていくことも不可欠だとし、近年、同国は国際社会との協力を探る姿勢を鮮明にしているが、これを「民主化」にまで至るよう強く後押ししたいとしている。

日本経済新聞・社説
放置できぬ鳩山氏「方便」発言

共同通信や沖縄地元紙とのインタビューで、普天間基地の県外移設断念の理由を「抑止力」としたのは「方便だった」と発言した鳩山前首相を強く非難する内容となっている。管首相はこの発言と一線を画す答弁をしたが、社説はそれだけでは不十分とし、日本の安全保障政策に関わる具体的な行動と、国民への詳細な説明を求めている。

毎日新聞・社説
若田さん船長に　国の宇宙政策も着実に

若田光一さんが国際宇宙ステーション（ISS）でコマンダー（船長）を務めることが決まったことを歓迎しているが、09年作成の宇宙基本計画でとりわけハード面に具体的基本戦略が見えないとし、年400億円というISSへの日本の拠出金の有効活用を求めている。