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237.報道比較2011.2.17

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朝日新聞・社説
ダム建設中止―流域で受け止める治水へ

いったんゴーサインを出し、すでに本体工事に着手していた大阪府・槙尾川ダムの建設が、橋下府知事の決断で中止となった。社説では形骸化した治水目標を見直し、より費用が少なくてすむ河川改修という現実的な道を選択したことを評価。受注業者への違約金など問題点もきちんと解決し、「ダム建設中止」のモデルにしてほしいと結んでいる。
2011地方選―なくそう「3ない議会」
朝日新聞が実施した「全国自治体議会アンケート」の結果を検証する内容である。この4年間、首長が提出した平均414本の議案を、すべて無修正で可決した議会が5割を数え、修正や否決が3本以下の「ほぼ丸のみ」の議会も加えると8割を超えるという。
社説では首長との良好な関係維持に腐心し、住民と向き合おうとしない議員たちを批判。春の統一地方選に向け、住民にも意識改革を求めている。

産経新聞・社説
国後島の中露合弁 「暴挙」をなぜ止められぬ

ロシアと中国の水産会社が北方領土の国後島で、ナマコ養殖の合弁事業を行うことで合意した。事業が始まれば、中国企業がロシアのビザを得て国後島へ入ることになる。社説では「日本固有の領土である北方領土でこのような無法な取り決めは到底許されない」とし、1993年の東京宣言を反故にするものだと批判。韓国に同調への自制を呼びかけた前原首相を擁護し、不法占拠を既成事実化させないためには、細心かつ粘り強い外交努力が必要であると結んでいる。

日本経済新聞・社説
日本の戦略問うノキアの決断

ノキアがマイクロソフトと組んだことで、スマートフォンはアップル、グーグル、マイクロソフトの米3社が技術を主導する流れとなった。
社説では世界最大手のノキアですら技術革新に伴い戦略を転換したとし、日本の端末メーカーも世界の利用者をにらんだ商品戦略を打ち出すべきだと提言。携帯の情報サービスで日本は世界に先行したが、端末で独自仕様にこだわり閉鎖的な市場をつくってしまった。この先、基本ソフトは外部に依存しても、その上で動く応用ソフトや付加機能で主導権をとれる可能性はあるとし、従来の独自路線からの脱却を求めている。

食糧高抑制へバイオ燃料も見直し必要

20カ国・地域の財務相と中央銀行の総裁が今週末、世界的な食糧価格高騰への対応策を話し合う。社説は、最大の穀物輸出国・米国の食糧生産が大幅に減る事態に備え、トウモロコシを主原料とする米国・バイオ燃料政策の修正を検討すべきだと提言。農産物の商品先物市場への投機資金流入が高騰の一因だとし、燃料エタノール向けの需要拡大が買い材料になってシカゴ市場のトウモロコシ先物相場が史上最高値に迫っていることなどを指摘しながら、米国がバイオ燃料に使う量を一時的に減らし、価格高騰に対応する用意があると市場に示す意味は大きいと主張している。

毎日新聞・社説
高速新料金 問題だらけの値下げだ

高速道路の新料金が発表され、4月からは現在以上の値下げとなることが分かった。社説はこれを自公政権下で用意された値下げ財源を先食いするだけで、持続可能な仕組みではないと指摘。公約違反と言われないようにするため、アリバイづくりを行っているとの印象が否めないと批判しつつ、恒久的に実現可能な高速料金制度を示さないまま強行されるこのバラマキに大きな疑問符を投げかけている。

朝鮮半島情勢 「北」は責任回避やめよ

先週、板門店で開かれた南北高官級軍事会談の予備会談が物別れに終わり、北朝鮮は協議決裂の原因が韓国にあるとした。社説はこれを強く非難するとともに、拡大する米韓の軍事演習などにふれ、北朝鮮が再び軍事挑発に出る可能性を懸念。事態解決への妙案はないものの、打開の道はやはり韓国との和解と協力以外にないとし、その最初の一歩は「哨戒艦、延坪島」の責任を認めることであろうと結んでいる。また、北朝鮮は食糧とエネルギーの7割以上を中国に依存しており、中国にも行動を呼びかける内容となっている。

読売新聞・社説
取引所大再編 東証も競争力高める努力を

ニューヨーク証券取引所を傘下に持つNYSEユーロネクストとドイツ取引所が15日、合併することで合意した。社説はこうした再編のうねりが本格的にアジアに及べば、東京証券取引所など日本勢も手をこまぬいてはおられまいとし、市場の魅力を高める努力を続けないとじり貧になりかねないと指摘。現物株に強い東証と、デリバティブに力を入れる大阪証券取引所の統合など、国内市場の再編を真剣に検討すべき時にきていると結んでいる。

抑止力は「方便」 国益損なう無責任な鳩山発言

鳩山前首相が、沖縄・米軍普天間飛行場の県外移設を断念した際、理由に掲げた米海兵隊の抑止力の維持について「方便だった」と語ったことを「日米両国民に一層の不信感を与える」と強く非難する内容となっている。「歴代政権が積み重ねてきた日米間の合意と信頼関係を安易に覆すことに無理があった」とし、いったん引退を表明しながら撤回した鳩山氏の行動にも苦言。度重なる軽い言葉でどれほど国益を損なってきたのかと猛省を促している。

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