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234.報道比較2011.2.15

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[amazonjs asin=”4622079119″ locale=”JP” title=”GDP――〈小さくて大きな数字〉の歴史”]

朝日新聞・社説
景気の行方―攻めの機運をそぐなかれ

日本経済新聞・社説
GDP3位安住では危うい

毎日新聞・社説
長期金利上昇 市場の警鐘に耳傾けよ

読売新聞・社説
GDPマイナス 足踏みからの着実な回復図れ

日本経済は昨年10~12月期に5四半期ぶりのマイナス成長となった。
朝日は鉱工業生産など指標の動きをよく見れば、回復軌道にあることは明らかだとし、新興国の成長で外需を取り込み結果が出ていると分析。ただインフレ懸念や国債格下げなど懸念材料は尽きないとも指摘し、攻めの動きを加速させるには、政治にも前向きな機運が生まれることが何よりだと結んでいる。
日経は株価が堅調で、経営者や投資家の心理はやや好転してきたようだと分析。しかしGDPが世界3位となったが、改革努力もせずに世界3位に安住するとすれば大いに危険だと指摘し、中国などの景気過熱やインフレ圧力も強まっており、引き締め政策が経済の急減速を招くようだとリーマン・ショックの際のような外需急減に見舞われる恐れをはらむと警鐘を鳴らしている。そして絶え間ない規制緩和やTPPへの参加を含めて、グローバルな競争のなかで勝ち残るための体制づくりは欠かせないと結んでいる。
毎日は先進国の長期金利が上昇傾向を見せていることを取り上げ、「投資家がより積極的にリスクをとり始めたわけで、景気回復の証しと歓迎することもできよう」と分析。ただインフレや国家財政悪化に対する市場の不安も反映しているとし、インフレが本格化する前のタイムリーな軌道修正が極めて重要になると提言している。また金利上昇は財政健全化の遅れに対する市場の警鐘でもあるとも指摘している。
読売は「景気の先行きに対する不安はぬぐえない」とし、政府・日銀は、金融緩和を維持するなど成長優先の政策運営を続けることが肝要だと提言している。ただ2010年の1年間のGDPは、実質、名目ともに3年ぶりにプラスに転じたことから、リーマン・ショック以降の深刻な不況からの脱出が改めて確認されたとも分析。今後の景気動向は予断を許さないが、景気下支えに必要な予算案・関連法案を早期成立させ、成長戦略を着実に進めよと結んでいる。

産経新聞・社説
小沢氏処分 なぜ離党勧告できぬのか

毎日新聞・社説
党員資格停止 これでは納得できない

政治資金規正法違反で強制起訴された小沢一郎元民主党代表に対する処分問題は、裁判が終わるまで党員資格停止とすることで決着する方向となった。
産経はこの決定を、一定のペナルティではあるものの、元代表が今後も党にとどまって活動するのを認める内容だと批判。管首相に対しても強制離党にあたる除籍処分で臨むのが当たり前だとし、そもそも政治的かつ道義的責任の重さを考えれば議員辞職しかないと主張している。そして今後の証人喚問への対応も含め、首相や執行部は国民の厳しい視線に向き合う中で自浄努力を示してほしいと結んでいる。
毎日も「とても胸を張れる結論ではあるまい」とし、この決定を批判。「けじめ」をある程度意識したと評価しながらも、元代表が国会での説明に応じず政治を停滞させた責任などに照らせば最低限、離党勧告処分が筋だと主張している。そして元代表の党内での発言力が維持されることも指摘したうえ、ねじれ国会対策で党内対立の激化を避けるため、ここで元代表を追い込むのは得策ではないという計算が首相らに働いたのではないかと非難。証人喚問を含め元代表の国会招致も、早急に結論を出すべきであると結んでいる。

朝日新聞・社説
子ども手当―サービスと一体で語る時

野党から集中砲火を浴びる子ども手当について、菅政権に満額支給をあきらめると明言すべきだと提案する内容。早急に手当が必要な子育て支援策も実現できず、国民の支持も失うことこそ恐れるべきとし、政府部内で議論が進んでいる「子ども・子育て新システム」など包括的な仕組みを重視せよと主張している。

日本経済新聞・社説
対ロ外交の長期戦略が今こそ必要だ

日経は、前原誠司外相との日ロ外相会談でロシア・ラブロフ外相が、北方領土問題をめぐって強硬な姿勢を鮮明にしたことを取り上げている。日本は北方領土交渉で譲歩すべきではないが、同時に求められているのは、激変する国際秩序のなかで経済や安全保障も含めて日本の対ロ外交をどう位置づけていくかであると問題提起。感情的な応酬を続けるだけでは事態を打開できないとし、日ソ共同宣言や東京宣言の有効性を再確認しながら経済協力も併せて進めよと主張している。さらに日米同盟強化はもちろん、対中政策をめぐって日ロ両国の連携を探ることも検討に値するとし、実利に基づく対ロ関係の構築をと結んでいる。

産経新聞・社説
安保世論調査 核持ち込み論議も俎上に

産経は国民の8割以上が北東アジアの核兵器の現状に不安を感じ、政府内や国会での核に関する論議を求めているとする自紙世論調査の内容を取り上げている。核論議をタブー視することなく、非核3原則見直し、核保有、自衛先制攻撃など与野党の活発な国会論戦を期待したいとしている。

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