ORIZUME - オリズメ

231.報道比較2011.2.13

0

[amazonjs asin=”B00B44C0UY” locale=”JP” title=”それでも運命にイエスという。”]

朝日新聞・社説
エジプト革命―自由と民主主義の浸透を

産経新聞・社説
ムバラク辞任 民主改革の平和的履行を

日本経済新聞・社説
エジプト国民が覆した世界の独裁の常識

毎日新聞・社説
エジプト革命 変わるアラブの模範に

読売新聞・社説
ムバラク辞任 文民政権への移行を速やかに

エジプトのムバラク大統領が辞任。1月25日に始まった反政府デモは、30年近く続いた独裁体制を18日間で倒した。各社ともこの流れを歓迎しつつ、軍が一時的に実権を握ったことを焦点に論じている。早急な憲法改定や総選挙が必要だとし、軍が政治に介入する旧体制を改めよと指摘。そして中東情勢はもちろん、世界経済にとっても重要な位置にあるエジプトの安定に期待を寄せている。
また、朝日と日経はエジプトの民衆とともに取り組むべき日本の支援の形に触れ、読売や産経は実権を握った軍の過去と今後への提案に紙面を割いている。毎日はムバラク辞任の背景や湾岸諸国の今後を詳述し、イスラム原理主義勢力への懸念にも触れるなど5社中で最も多角的に書いている。ただ何の根拠も示さず「チュニジアでも『イラン化』の兆候は特に見えない」と書くなど良くも悪くも毎日らしい社説となっている。なおイスラム原理主義勢力の穏健派・イスラム同胞団の動きに触れているのは日経のみである。

産経新聞・社説
日露外相会談 共同開発拒否の姿勢貫け

読売新聞・社説
日露外相会談 「領土」前進へ粘り強く交渉を

モスクワで開かれた前原外相とラブロフ露外相との会談は、北方領土問題で双方が従来の主張を繰り返し、平行線をたどったまま終わった。
読売は「この結果は、事前に予想された通りでもあった」とし、ロシアの極東政策の背景を紹介。菅首相のように大統領の訪問を「許し難い暴挙」と声高に非難するだけでなく、具体的な戦略を立てて臨むべきだとしている。その意味でも経済連携での協議に明るい兆しが見えたことを歓迎。ただし「領土問題を置き去りにしての協力であってはならない」とし、日露間に真の信頼関係が生まれることが両国の一層の経済発展につながることを、粘り強くロシア側に訴えて行く必要があると結んでいる。
産経は、歴史を捏造した不法占拠の固定化を許してはならないとし、ロシアの管轄を前提とした共同開発を受け入れてはならないと経済協力に否定的な論調となっている。ロシアが求めた共同開発を前原外相が「日本の法的立場を害さない前提でハイレベルでの参加を検討したい」と表明したことも批判し、北方領土問題に関するロシアの不法性と正しい解決策を国際社会に広くアピールすべきと主張。まったくもってすべて正論である。ただ菅政権も合わせて批判しているが、この社説自体が「許しがたい暴挙だ」とした菅首相の発言とどこがどう違うのかまず明らかにすべきである。

朝日新聞・社説
日豪EPA―首相の決断は本物か

日本と豪州の経済連携協定(EPA)交渉が10カ月ぶりに再開した。昨日までの4社の社説と同様、この交渉をTPPへの試金石とし、国際競争力を持つ農業を育てながら前に進めと提言。農業保護については、零細な兼業農家まで対象としている現行の戸別所得補償制度では対応できないとし、大規模な主業農家に対象を絞る方向で制度を見直す必要があると踏み込んでいる。また、「国を開く」という首相の言葉は正しいとしながらも、6月をメドとする政府の段取りを「遅い」と断じている。

No Comments