[amazonjs asin=”404885089X” locale=”JP” title=”誰が小沢一郎を殺すのか？画策者なき陰謀”]

朝日新聞・社説
小沢氏処分―菅首相の覚悟ひとつだ

産経新聞・社説
小沢氏離党拒否　除籍処分で筋通すべきだ

毎日新聞・社説
小沢元代表の処分　一刻も早く決着つけよ

読売新聞・社説
菅・小沢会談　首相は早期に処分を決断せよ

菅首相が政治資金規正法違反で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表と会談し、「裁判が済むまで党を離れてほしい」と自発的な離党を求めたが、元代表は応じなかった。日経新聞を除く4紙でこの話題を取り上げている。
朝日は検察審査会による強制起訴は、有罪率の極めて高い検察による起訴とは「本質的に違う」という小沢氏の理屈に疑問を投げかけ、司法の場での真相解明と、国会議員として説明責任を果たすことは全く別物と指摘。小沢氏の処分が党員資格の停止にとどまる見込みであることも批判し、予算案の再可決で小沢氏を支持する議員らの「造反」を避けたいという思惑があるとの観測を紹介しつつ、「本末転倒」だと断じている。
産経は首相が離党を要請したことから、「党の処分も離党を前提としたものになるだろう」と予測。首相が小沢氏について「党内にとどまるのは好ましくない」と決断したことは意味があるとし、合わせて強制力を持つ証人喚問の実現も求めている。
毎日は小沢氏の今後について「離党勧告などよりも軽い党員資格停止処分も検討されている」と予測。朝日と論調は近いが、「なぜ、強制起訴される前に、何度も機会があったにもかかわらず国会に出席しなかったのか」と指摘し、小沢氏の矛盾した言動と民主党の及び腰の両方を批判している。
読売も小沢氏の今後について「党員資格を停止する案が有力」との観測を紹介。小沢氏の処分には、党内で小沢氏を支持するグループが反対していると指摘し、処分を決めれば党内対立が深刻化する恐れもあるが、それを恐れて処分を先送りすれば、民主党の自浄能力の欠如が一層浮き彫りになると苦言を呈している。そして産経同様、国会での説明よりも公判を優先する考えを強調した小沢氏について、法的責任を問われる法廷と、政治家としての責任を問われる国会での説明は別物とし、菅首相に「証人喚問」を求めている。

朝日新聞・社説
「トヨタ安全」―リコール騒動の重い教訓

日本経済新聞・社説
米の公平さ疑うトヨタ騒動

読売新聞・社説
トヨタ安全認定　国際企業に残された重い教訓

トヨタ自動車の大規模なリコールに発展した急加速問題について、米運輸省が「電子制御システムの欠陥は発見できなかった」という最終報告をまとめた。
昨日の社説で産経と毎日が取り上げた話題だが、各紙とも米当局がトヨタの電子制御にお墨付きを与えたことは歓迎しつつも、今後の安全行政とグローバル経営の課題を浮き彫りにしたと指摘。
朝日は当時、対応が鈍かったトヨタの根本原因を「日本の本社に権限が集中しすぎていたこと」と分析し、読売は文化の違いなどから生じる想定しがたいリスクの存在を再認識して教訓とせよと結んでいる。また、日経はこの問題が当時、米国で政治的に利用されたことを批判し、監督官庁からも軽率な発言が多かったことなどに焦点を絞って書いている。
朝日・読売も触れてはいるが、今日は経済新聞が最も政治的な社説を書くというおかしな日である。

産経新聞・社説
日豪EPA交渉　場当たり対応は通用せず

日本と豪州の経済連携協定（EPA）締結に向けた交渉が10カ月ぶりに再開された。
9日の社説で毎日・日経が取り上げた話題だが、この交渉をTPP参加に向けた試金石と位置付け、浮き彫りとなった農業分野の課題を指摘しているところは一致している。ただ、菅政権内で意思が統一されていないことなどをやり玉に挙げ、政治の話を始めるのがいかにも産経らしい。農業の国際化に関する提言が一つもない。

米欧証取再編が迫る日本市場の国際化

英ロンドン証券取引所とカナダのトロント取引所が合併で合意したのに続き、米ニューヨーク証取の持ち株会社とドイツ取引所も合併協議を発表した。背景として社説は、金融派生商品を使い、国境を越えて株式や債券などを短期売買する投資家が増えている実情を指摘する。
証券取引所はこれに対応するため、投資家1人が1秒間に数千回もの売買注文を行うという高速売買を処理するシステムをつくらないと、電子取引所に取引を奪われる。国境を超えてシステムの一本化・合理化を図らないと証券取引所は生き残れない。日本のほとんどの取引所は米欧のように自社の株式を上場していないため、国際的な再編とは無縁だったが、アジアでの再編機運も高まっており、社説は「その成り行きに目を凝らすのは当然」とし、日本市場を活性化させる国際戦略も練っておきたいと結んでいる。