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227.報道比較2011.2.10

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朝日新聞・社説
党首討論―定例化し論戦の主舞台に

産経新聞・社説
党首討論 首相の本気度が問われる

日本経済新聞・社説
党首討論を毎週でも開き議論を深めよ

毎日新聞・社説
党首討論 双方が歩み寄る意識を

読売新聞・社説
党首討論 激突だけでは議論が深まらぬ

菅首相、谷垣自民党総裁、山口公明党代表による初めての党首討論が行われたことを、全国5紙が横並びで論評している。
産経新聞は「首相の本気度」をやり玉に挙げ、及び腰の対応を続ける首相を批判。
日経新聞は9日の討論の流れをダイジェストで紹介し、極力、客観的に報じようとする立場がうかがえる。
朝日新聞と読売新聞は「税と社会保障の一体改革」をめぐる与野党の議論が具体的な政策以外の論点で行われていることを懸念。民主党の政権公約に誤りがあるのは明らかとしながらも、衆院解散を取引材料にするなどあくまで対決姿勢の自民党・谷垣氏を批判し、政策の討論でこの難局を切り抜けるべきと主張している。
毎日新聞は「税と社会保障を重点的に取り上げて応酬した点は半歩前進だ」と一定の評価はしつつも、政府与党案の説明が足りないと指摘。「谷垣氏も民主党の公約などを理由にかたくなに協議を突っぱねるべきではあるまい」と批判している。
また朝日新聞・日経新聞・毎日新聞は、トップ同士が何度も議論を重ねて妥協点を見いだせるよう「党首討論の定例化」を提案している。

産経新聞・社説
トヨタ「安全」判定 あの騒ぎは何だったのか

毎日新聞・社説
トヨタ最終報告 危機管理の重み増す

トヨタ自動車の大規模なリコールに発展した急加速問題について、米運輸省が「電子制御システムの欠陥は発見できなかった」という最終報告をまとめた。
産経新聞は「一体、あの騒動は何だったのか」としつつ、安全性が認められたことそのものは歓迎。そして当時、毅然とした対応を示さなかった日本政府に苦言を呈し、日本企業が安心して海外に進出できるような環境を整備する責任を果たしてほしいと現政権に要望している。
毎日新聞もこの問題が当時、中間選挙などで政治的に利用されたという見方があることを指摘するなど、産経新聞と同様の論調。ただ、初期対応が後手に回ったトヨタにも苦言を呈し、海外で日本企業が生き残っていくための教訓にもなっていることを示唆している。

読売新聞・社説
南北軍事会談 真偽試される「北」の対話路線

韓国と北朝鮮が、高位級軍事会談の予備会談を板門店で開いた。社説は、今年になって自ら対話を呼び掛けるなど路線転換した北朝鮮の真意を慎重に見極め、出方を注視する必要があると指摘。北朝鮮の外務省が昨年12月、「今は経済建設に総力を集中すべき極めて重要な時期」として、必要なのは「戦争の雰囲気ではなく、安定した平和的な雰囲気だ」と論評したことに触れ、日米韓が連携を一層強化し、政策を調整しながら抑止と対話の両面で北朝鮮に対応していくことが重要だと結んでいる。

朝日新聞・社説
元素戦略―資源の制約に知恵で挑む

科学者たちが「元素戦略」と銘打って、元素をとことん研究することで新たな機能を引き出したり、希少な元素の代替をしたりする研究を進めようとしていることを紹介。魔法の元素・レアアースの代役を果たせるものが生まれるかもしれないと期待を寄せている。

日本経済新聞・社説
中国はインフレに勝てるか

国内インフレ抑制のためか、中国人民銀行(中央銀行)は9日、金融機関の貸し出しと預金の基準金利を引き上げた。
社説は中国が今年前半でさらに2回以上の利上げを実施するとの見方や、銀行貸し出しに抑制効果のある預金準備率引き上げを進めるとの観測を紹介。指導部の狙いとして2012年秋に指導部の交代を決める党大会が予定されているため、景気が過熱し、その後に急減速する事態は何としても避けたいのではないかと分析する。利上げは金融緩和を続ける米国の影響で投機資金の流入を招くとの懸念があるため、人民元の切り上げを加速させるべきだと結んでいる。

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