ORIZUME - オリズメ

225.報道比較2011.2.8

0

[amazonjs asin=”4022508914″ locale=”JP” title=”悪党―小沢一郎に仕えて”]

朝日新聞・社説
陸山会事件―国民感覚との大きな遊離

毎日新聞・社説
陸山会事件公判 背景立証も注目したい

読売新聞・社説
陸山会事件 裁判で「小沢氏資金」の解明を

民主党・小沢一郎元代表の元秘書3人に対する裁判が始まった。
朝日新聞は石川知裕被告側の言い分を取り上げ、「この説明通りだったら、あるいは虚偽記載罪に問われないかもしれない」と分析。そのうえで、政治活動を「国民の不断の監視と批判の下に置くことで民主政治の健全な発達をめざす」という政治資金規正法の目的は、小沢氏周辺でどう認識されていたのだろうと問題提起し、秘書の「配慮」や「ついつい」、「党内抗争への思惑」で、政界の実力者を取り巻くカネや資産の流れが国民の目から遠ざけられ続けたことに空しさを露わにしている。
毎日新聞は「検察側との徹底抗戦の構図が明確になった」とし、元秘書らと検察の言い分をそれぞれ紹介。また、大阪地検特捜部の郵便不正事件で特捜検察の強引な取り調べ手法が批判を浴びたことがあったが、石川被告らはこれについても争う姿勢であることを取り上げ、「取り調べの正当性を立証できるかが検察にとってはカギ」だとしている。そして結びでは小沢氏の国会招致を改めて求める内容となった。
読売新聞も「冒頭から全面対決の様相となった」とし、検察と元秘書らの言い分の違いを比較・紹介している。そして社説後半から小沢氏の国会招致を改めて求めたうえで、「供述調書の信憑性」も争点の一つだと指摘。これが否定されれば、小沢氏の裁判の方向性を決めかねないばかりか、関係者の供述を積み重ねて真相解明を試みてきた特捜部の捜査の在り方も問われることになると結んでいる。

朝日新聞・社説
ミャンマー―新政権は民主化へ行動を

日本経済新聞・社説
改革協議も始まったエジプト

朝日新聞はミャンマーの新政権移行について、「国の変化や民主化への期待感など、まったく伝わらない門出である」と冒頭から非難している。
今回は20年ぶりに実施された総選挙を受けた国家元首の誕生となったわけだが、議会の4分の1が軍人枠であることなどを指摘し、国会の4分の3超の賛成を要する憲法改正などが事実上できない仕組みになっているとしている。
そして、大統領以上の権力が集中する国軍司令官に軍トップのタン・シュエがいまだ君臨していること、民主化指導者アウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁は解除されたものの、対話がいまだ行われていないことなどから、日本の経済制裁はまだ先だと結んでいる。
日経新聞は、ムバラク大統領の即時退陣を迫り続けるエジプトの民主化デモについて、政権がなし崩し的に倒れ、「力の空白」で混乱がより深刻になるのは避けたいとの考えを、エジプト軍も米国などの主要国も共有しつつあると分析。デモ鎮静化のためにもと、民主化の行程が始まったことを歓迎している。スレイマン副大統領が呼びかけた野党勢力との協議では、憲法改正、非常事態法の解除など民主化に向けたテーマに踏み込んだ。社説は「時間をかけすぎても、急ぎすぎてもダメ。困難は承知のうえで、これ以上の混乱の回避につながるような政治改革協議の進展を望みたい」と結んでいる。

産経新聞・社説
北方領土の日 不法占拠の固定化許すな 国民一丸で分断策はね返そう

日本固有の領土・北方四島の不法占拠を続けるロシアへの強い非難が主旨となっている。
ロシアが昨年の大統領に続き、第一副首相や国防相らを次々と北方領土に送り込み、不法支配の固定化を進めるだけでなく軍事拠点化する動きまで見せていると指摘。軍備強化の現状を説明しつつその窮状を訴え、国際世論に訴えることはもちろん、日本の了解なく北方領土開発に関係した外国企業に制裁を加えるなど、新たな対抗手段の検討も必要だと結んでいる。

日本経済新聞・社説
圧勝した河村流政治への期待と不安

昨日の社説で全国他4紙が取り上げた話題。河村氏・大村氏陣営は「県民税・市民税の10%減税」を掲げ、知事選・市長選・議会解散で3連勝した。
社説は勝因の一つとして「既成政党に対する厳しい批判」を挙げ、都市部では異例のリコール運動で議会解散が決まったことも重要視。「議会は市民の厳しい視線を受け止めて、自ら議員報酬の大幅な削減に踏み切ると同時に、減税について前向きに検討すべきだろう」としている。
社説後半では、減税に次ぐ共通公約の柱である「中京都」構想については疑問が多いとし、財源のねん出に向けた行革の一環であるならば、歳出削減の具体案を県民、市民に早く示してほしいとしている。そして結びでは河村氏の劇場型選挙手法に苦言。首長が独善に陥ることがないよう、今こそ謙虚な姿勢を求めたいとしている。

毎日新聞・社説
税と社会保障 安心担保する番号制を

「税制と社会保障の一体改革をめざすうえでポイントとなるのが、国民一人ひとりに番号を割り振り、行政事務に活用する番号制の導入だ」とし、政府がその基本方針を決定したことを取り上げている。
社説前半でそのメリットを紹介しつつ、個人情報保護などの問題点を指摘。併せて所得の低い人たちの負担を軽減するための措置も必要だと提言している。そして番号制の基盤となる住基ネットの個人情報漏洩問題も取り上げ、「安心のための仕組みづくり」を強く求めている。最高裁の合憲判決を理由に「住基ネットは安全」と言い切った読売新聞とは対照的な論調だ。

Comments are closed.