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224.報道比較2011.2.7

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朝日新聞・社説
名古屋選挙―次は、働く議会を作ろう

産経新聞・社説
トリプル投票 国民の政権不信の表れだ

毎日新聞・社説
名古屋ショック 既成党の埋没は深刻だ

読売新聞・社説
トリプル投票 危うさ伴う愛知の劇場型政治

日経新聞を除く4紙とも、愛知県知事選、名古屋市長選、名古屋市議会解散の是非を問う住民投票の3つが同日に行われ、いずれも市民減税を掲げる河村たかし前名古屋市長の陣営が勝利を収めたことを論じている。
産経・毎日は地方議会への住民の不満が大きな波となって地方自治の在り方を変えたことを評価しつつ、ふがいない立ち回りを見せた民主・自民両党に苦言。対立路線をひた走った河村氏の手法にも懸念を表しつつ、市議会選挙も含めた今後の対応・展開にこそ真価が問われるとしている。
朝日は既存政党の失速には言及がないが、なれ合いが慢性化した地方政治の責任は市民側にもあると苦言。市民減税の根拠となる財源も不明確だとし、議会を攻撃する手法に喝采を送るだけでなく、議会を機能させてこそ真の改革だと示唆している。
読売は河村氏の劇場型手法への懸念に多く紙面を割いている。減税についても将来世代へのつけ回しにならないかと問題提起し、その検証の場としても議会を機能させることが肝要だと示唆。今後の市議会選について、候補の資質と政策を慎重に見極めてもらいたいと有権者に求めている。社説後半は民主党への苦言。

産経新聞・社説
新START発効 中国の核削減につなげよ

米露間の新たな核削減の枠組みとなる新戦略兵器削減条約(新START)が発効した。両国は7年以内に配備済み核弾頭と運搬手段を最低水準まで削減する。社説はこれに一定の評価を与えつつも、実質は実戦配備中の核弾頭を各200発ほど減らせばよく、削減対象は備蓄や予備役に回すことが認められ、廃棄義務もないことから「限定的」と指摘。削減を目指す中でいかに抑止体制の安定と互いの国益を維持するかに腐心した結果と分析している。
一方で不透明さ指摘される中国の核戦力の存在が相対的に大きくなることを懸念。国際社会の声をそろえて中国に責任を果たすよう求めていきたいと結んでいる。

日本経済新聞・社説
企業業績が映す国際競争の実力差

上場企業の2010年4~12月期決算が出そろってきた。
社説では新興国需要の取り込みや、スマートフォン(高機能携帯電話)などのデジタル製品への対応で明暗が分かれていると分析し、日経新聞試算で前年同期比78%の大幅増となったが、単なる経費の削減では利益を出せなくなっている実情を指摘。その好例として電機大手の決算を取り上げ、新興国で伸長して得意分野の強化に成功した日立製作所・三菱電機・ホンダと、テレビのように価格が下がりやすい製品に頼り、過当競争で体力をすり減らしたソニー・シャープを対比しながら論じている。

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