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223.報道比較2011.2.6

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朝日新聞・社説
社会保障改革―年金以外へも視野を広く

読売新聞・社説
社会保障改革 具体的な与党案を早急に示せ

両紙とも「社会保障と税の一体改革」を議論する政府の「集中検討会議」が5日に始まったことに関するもの。
6月の政府与党案に反映されるものであるが、朝日新聞は与謝野馨担当相が示した検討対象について、「幅広すぎて無理がある」とし、着手すべき優先順位をつけることが肝要ではないかと提案する。朝日新聞がいう優先事項とは、社会の変化で制度と実態が伴わなくなった「国民健康保険」についてだ。膨張する年金の「財源確保」にばかりスポットが当たっているが、他にも重要事項は存在するのだと説いている。
読売新聞は、会議に与謝野氏の人選で自公政権時のメンバーが何人も加わったことを民主党の一部が非難していることについて、「狭量」だと批判。「国民会議」と「安心会議」の座長が今回の検討会議にメンバー入りしたことも歓迎し、与野党の感情的対立で議論を滞らせてはならないと結んでいる。

朝日新聞・社説
エジプト危機―民衆が開く新しい歴史

毎日新聞・社説
ムバラク大統領 「カオス」収拾へ決断を

両紙とも、とにかく「ムバラク氏が辞任」すれば、すべてが良い方向に向かうかのように書いている。海外紙も含め、ぜひとも幅広いメディアから情報を集めてほしい話題である。
朝日新聞はムバラク大統領の「即時辞任」を改めて求め、今週、街に現れた大統領支持派の民衆を「与党のカネで集められた集団」だと非難。その根拠として「副大統領の警告を受けて姿を消したことを考えると、やはり(与党にカネで買収された)動員だったと考えざるを得ない」としている。
民主化運動が起こった時、権力側の行為に客観的であり続けること、民衆側の悪行にも目を向け取材すること、は確かに楽しい作業ではないだろう。しかし予言や占いは新聞社の仕事ではない。事実の裏付けのためにもそこを取材するのがジャーナリズムではないのか。ムバラク氏や政府与党がカネと暴力で民衆を押さえつけてきたのは事実であろうが、それをもって「今回もカネで買われたに違いない」で済ますのは苦笑するばかりである。
毎日新聞はさらにひどい。前回社説の「即時辞任」という表現から「速やかな辞任」にトーンは下がったが、「早期辞任を求めるオバマ米大統領」という表現を使っている。しかし海外報道からオバマ氏の言葉を素直に翻訳すれば「秩序ある移行を始めよ」「従来の強権的手法は通用しない」「民主化要求を受け入れよ」である。「早期辞任を促す」という表現ならいざしらず、もしも意図的ならば悪質である。
また、反大統領運動の背後にイスラム原理主義・穏健派のムスリム同胞団がいるとの見方があるが、「エジプトで盛り上がる民衆運動の中心は、どう見てもイスラム組織ではない」と書いている。「どう見ても」とはどういうことだろうか。なぜ取材をせずに憶測を書くのか。疑問は尽きない。

産経新聞・社説
原油高騰 日本も危機感持ち対処を

エジプトなどの中東情勢緊迫化で原油価格が高騰していることを取り上げている。
これまで円高で高騰分を相殺できていた日本だが、ガソリン代が全国平均で1リットル約138円まで上昇したことなどを取り上げ、原油高安定について管政権に主導的な対処を求めている。
社説では、OPECに増産を求める働きかけを強めるとともに、投機資金の流入で原油価格が不当につり上がらないよう警戒をさらに強めるべきだと提案している。

日本経済新聞・社説
まず国家戦略あっての日本版GPSだ

日本版GPSの本格化に乗り出すべきか否かの問題提起である。
現在、米国のGPSでほぼ事は足りているが、将来の安全保障面などから考えると、日本独自のGPS開発というのも一考に値するという論調だ。本格化させるなら長期的な国家戦略に基づき、投資効率も考えて進めるべきとし、そうでなければ税金の無駄遣いになるだけだと説いている。

読売新聞・社説
日銀議事録 ゼロ金利解除の失敗に学べ

日銀の金融政策決定会合の議事録が公開された。社説では、とりわけゼロ金利政策解除(2000年8月)の経緯について検証し、議事録にある日銀の強引な姿勢を批判している。政府側代表の反対意見が一蹴されている場面もあり、「政府との協調をさらに重視する必要がある」と結んでいる。

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