[amazonjs asin=”4062075180″ locale=”JP” title=”日本の国家予算―あなたの隣の大問題”]
朝日新聞・社説
予算修正―前例にとらわれぬ審議で
子ども手当への影響や従来の減税措置の失効を懸念し、こうした危機意識が与野党ともに薄いのではないかと批判している。そして「(与野党の)歩み寄りを具体化する方法として、今後の予算案審議の進め方を一から見直してはどうか」と提案。かつて衆院憲法調査会がテーマごとに4つの小委員会を設けて自由討議で議論を深めたことを「参考にしたい先例だ」とし、一問一答形式の議事進行を改めよとしている。修正案も小委員会で練り上げ、公聴会をもっと早期に開くなど、与野党に国会運営のさらなる「工夫」を求めている。
産経新聞・社説
菅首相 公約破綻を認め修正急げ
日本経済新聞・社説
金融緩和批判に直面するFRBの悩み
毎日新聞・社説
子ども手当 制度は維持すべきだ
現在、子ども手当の財源規模は2.3兆円。2011年度からは2.9兆円となるが、扶養控除や配偶者控除(計1.4兆円)を廃止し、児童手当(1.1兆円)を加えれば現在と規模はあまり変わらないとしている。
また、選挙対策で配偶者控除の廃止を見送り、「全額国庫負担」の約束が児童手当の地方負担分も取り込むことになったが、それでも「制度そのものは間違っていない」とし、「一人一人の子の育ちを社会が支援する」との理念は大事だと結んでいる。
ミャンマー新体制 民主化には程遠い
読売新聞・社説
鉄鋼再編 国際競争激化が促した大合併
他紙と同様、この合併を海外競争に対抗しうるものと歓迎している。懸念しているのは両社が高炉の統廃合など業務のスリム化を推し進める可能性が高いこと。国内の雇用維持を強く求め、空洞化はできるだけ避けてほしいとしている。
住基ネット訴訟 参加を拒む国立市への警告だ
住基ネットは公正な社会福祉実現のための「国民背番号制」にも欠かせないもの。しかし読売新聞は同制度における「個人情報保護」の問題に疑問を投げかけていたはずだ。実務上の問題には触れず司法判断のみを取り上げ、住基ネットは「安全」で、国民背番号制には「問題がある」と言っているのである。住基ネットが実務上、「安全」である理由をしっかり書くべきだ。自衛隊に違憲判決が出ても、「はいそうですか」とはならないだろうに。