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215.報道比較2011.2.3

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産経新聞・社説
ムバラク退陣表明 速やかに平和的移行図れ

毎日新聞・社説
ムバラク大統領 「即時退陣」が民意だ

読売新聞・社説
エジプト危機 混乱収拾へ政権移行を急げ

エジプトの政変でムバラク大統領が退陣を表明したことに関する論評。ムバラク氏は大統領選立候補者を厳しく制限している憲法の改正や、権力の腐敗、富の格差の是正、失業問題の解決などを約束したが、デモ隊の一部はあくまで「即時辞任」を求めている。
産経新聞は、ムバラク氏が「即時辞任」しても新政権の受け皿となる新勢力が脆弱であるとし、過激派の台頭を警戒。国民デモに理解を示すエジプト軍の協力にも期待し、ゆるやかで平和的な政権移行を求めている。
毎日新聞はムバラク氏の「即時辞任」を支持。政権の空白は過激派に隙を与えることになるが、そこには触れていない。また、親大統領派と反大統領派の衝突も起き始めたことに触れているが、それでも「即時辞任が民意」と書くのはなぜだろうか。「平和的な権力移譲を望むなら、速やかに身を引くのが最善の選択だ」としながら、何故それが最善であるのかも書いていない。日本政治のごたごたと同じ感覚で書いた社説と言わざるを得ない。
読売新聞はムバラク氏の「速やかな退陣」を支持。毎日新聞より慎重な表現を選んだといえる。国民はもちろん、政権の支柱だったエジプト軍も親交の厚かった米国ももはやムバラク氏を支持していないとし、民主的で公正な次期大統領選が実施できるよう、政治活動の自由も保障したうえで退陣し、平和的な政権移行をと提案している。

朝日新聞・社説
若者と社会―ギャップイヤーのすすめ

学校を卒業したら一斉に社会に押し出されるという従来の日本の仕組みに疑問を投げかけ、学校と社会をつなぐ「複線コース」が必要な時代だと主張。イギリスの「ギャップイヤー」などにならい、ボランティア経験など教室では得がたい力を蓄えた人材を企業が積極的に採る文化を育てようと結んでいる。

日本経済新聞・社説
「物価高で政情不安」の広がりをどう防ぐ

米国の空前の金融緩和や新興国の急激な需要増加などが、世界的なインフレに火をつけたことを取り上げている。
原油相場も1バレル100ドルを突破し、食糧高はチュニジアやエジプトの政変とも無関係ではないと指摘。成長のエンジンとして不況脱出を新興国に頼ってきた以上、今後はそのリスクに対しても注視が集まる時代だとしている。そして先進国が自らのリスクに対応するためにとった策が、新興国のリスク拡大につながり、それは先進国側の新たなリスクになって跳ね返るとし、現在の欧米各国の物価安定策を紹介。そのうえで主要国はもっと知恵を絞るべきだとしている。また、中東・北アフリカの政治のきしみを安定に導くことが世界経済の安定にも欠かせないとし、人口急増による新興国の失業対策などへの支援を呼びかけている。

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