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213.報道比較2011.2.1

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朝日新聞・社説
小沢氏起訴―市民の判断に意義がある

産経新聞・社説
小沢氏強制起訴 やはり議員辞職しかない 国民代表の結論無視するな

日本経済新聞・社説
民主党は小沢元代表の起訴でけじめを

毎日新聞・社説
小沢元代表起訴 まず離党してけじめを

読売新聞・社説
小沢氏強制起訴 政治的なけじめをつける時だ

全国5紙が横並びで伝えているのは、民主党元代表の小沢氏が政治資金規正法違反で強制起訴された話題。
有罪が確実に見込まれるものだけを起訴してきた従来の検察のやり方を否定し、市民感覚をもって強制起訴に至らしめた検察審査会を支持しているのは5紙に共通する。また、起訴と強制起訴との違いを強調して離党などを否定した小沢氏を強く非難し、国会での説明を改めて要請。小沢氏に対して弱腰の対応を続ける与党にも苦言を呈している。
これらを踏まえたうえで朝日新聞は「起訴イコール有罪といった決めつけはせずに、冷静に公判の行方を見守りたい」とし、小沢氏の進退についても「国会での説明すらできないのなら、自らしかるべく身を処すのが筋ではないか」と述べるにとどまった。その一方、産経新聞は「議員辞職せよ」と小沢氏の進退に具体的なメッセージを送っている。日経新聞は小沢氏本人というより民主党への苦言が中心。今後の公判維持の難しさなどに紙面を割いている。また毎日新聞は「最低限離党して、与党と一線を引くのが筋である」とし、読売新聞は「政治的なけじめをつけることを真剣に検討すべき時ではないか」した。

朝日新聞・社説
エジプト危機―ムバラク氏は即時辞任を

日本経済新聞・社説
円高差損の救済は公正・透明に

円高・ドル安が進んだことにより、保有するデリバティブ(金融派生商品)に損失が発生して経営難に陥る中小企業が増えていることに関する論説。
企業が円安のときに銀行と結んだ企業に有利な長期為替契約が、円高になった今、リスクとして跳ね返っている。社説は、銀行は企業にこうしたリスクをしっかり説明したのか疑問を呈し、金融ADR(裁判外紛争解決)などによる公正な解決を求めている。

毎日新聞・社説
ダボスと日本 「開国」は政治家の心から

ダボスで毎年1月に開かれる世界経済フォーラム年次総会に首相が6時間とはいえ出席できたことをおおむね評価する内容。ただ先日の国債格下げで日本の財政改革に世界が疑念を持ったにもかかわらず、そのことに言及しなかった点には苦言を呈している。
また、会議で「開国」をアピールし、具体例としてWTO交渉の推進を挙げたものの、年内妥結に向けた具体的なメッセージの発信がなかったことも「残念だ」としている。

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