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212.報道比較2011.1.31

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朝日新聞・社説
ダボス出席―首相が「開国」の先頭に

読売新聞・社説
ダボス会議 平成の開国は今や国際公約だ

菅首相がスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、日本の貿易自由化を強力に推し進める「平成の開国」を表明した。
朝日新聞は首相が演説で「格差是正」を期して「新しい絆」を掲げたことも紹介し、新味にかけるとの批判はあろうが、メッセージを国際社会に発信し、その他さまざまな人物と会談を持ったことを評価。社説後半では今後も首相や閣僚が外国訪問をしやすくなるよう、国会への出席義務を緩和する新たなルールづくりも合わせて求めている。
読売新聞も朝日と論調は同じだが、先日の国債格下げについて日本の財政健全化に向けた試みを説明しなかったことに苦言。その他、同会議で発信した内容は「国際公約」になるとし、TPP・ドーハラウンド・欧州EPAなど、先送りされている問題を前に進めよと説いている。

日本経済新聞・社説
菅首相の本気度・実行力を試す規制改革

菅直人首相が議長を務める行政刷新会議の規制・制度改革分科会が改革の方針を示したことを評価する内容。
民主党はこれまで「規制改革」が格差拡大を助長してきたとして改革に後ろ向きだったが、食品添加物の承認手続き簡素化、自動車修理工場の建築基準緩和、インターネットなどを使って市販薬を買えるようにする規制緩和などが改革の対象になっている。また、民主党型族議員という新たな存在も指摘し、医療分野での混合診療の原則解禁や、農協の農業事業と金融・保険事業の切り離しなど、これまで遅々として進まなかった改革に着手するよう求めている。

毎日新聞・社説
大都市の自治制度 多角的に地域像議論を

大阪都や中京都、新潟州など地方からこうした構想が挙がってきていることを歓迎する内容。大阪都構想の課題は多いしながらも、二重行政の弊害は明らかとし、地方からのろしが上がっていることを歓迎している。そのうえで中央に対し、これを立法措置で支援しながら国家ビジョンとしての「地方の姿」を示せと結んでいる。

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