[amazonjs asin=”4532321115″ locale=”JP” title=”第四次産業革命 ダボス会議が予測する未来”]
朝日新聞・社説
ダボス出席―首相が「開国」の先頭に
読売新聞・社説
ダボス会議 平成の開国は今や国際公約だ
朝日新聞は首相が演説で「格差是正」を期して「新しい絆」を掲げたことも紹介し、新味にかけるとの批判はあろうが、メッセージを国際社会に発信し、その他さまざまな人物と会談を持ったことを評価。社説後半では今後も首相や閣僚が外国訪問をしやすくなるよう、国会への出席義務を緩和する新たなルールづくりも合わせて求めている。
読売新聞も朝日と論調は同じだが、先日の国債格下げについて日本の財政健全化に向けた試みを説明しなかったことに苦言。その他、同会議で発信した内容は「国際公約」になるとし、TPP・ドーハラウンド・欧州EPAなど、先送りされている問題を前に進めよと説いている。
日本経済新聞・社説
菅首相の本気度・実行力を試す規制改革
民主党はこれまで「規制改革」が格差拡大を助長してきたとして改革に後ろ向きだったが、食品添加物の承認手続き簡素化、自動車修理工場の建築基準緩和、インターネットなどを使って市販薬を買えるようにする規制緩和などが改革の対象になっている。また、民主党型族議員という新たな存在も指摘し、医療分野での混合診療の原則解禁や、農協の農業事業と金融・保険事業の切り離しなど、これまで遅々として進まなかった改革に着手するよう求めている。