ウクライナの戦況が見えなくなるとともに、中国脅威論がスリランカと太平洋諸島で再燃している。気づいたら遅い状況になるよりはいいが、飛び火なら回避したい。

Wall Street Journal
スリランカ債務危機、問われる中国の貧困国融資 (2022.7.14)

中国に反発する太平洋諸国、協定案受け入れず (2022.7.14)

毎日新聞・社説
スリランカの政権崩壊　途上国の窮状救う協調を

読売新聞・社説
中国外交　「多極化」戦略は矛盾が目立つ

ウクライナの戦況が見えなくなるとともに、中国脅威論がスリランカと太平洋諸島で再燃している。気づいたら遅い状況になるよりはいいが、飛び火なら回避したい。欧米から見ると折れるべきは中国に見えるが、中国にも言い分はあるだろう。作為の有無を別にしても、実際に彼らはカネを使ってしまっている。貸す側のリスクを権利と混同している点は反省すべきだが、今まで借りる側が貸す側に回った時のミスを受け入れ難いのも判る。いずれにしても当事国が怒っている。困っている。中国は退かなければ欧米につけ込まれると考えるべきだ。貸す側にも相応の痛みやリスクがあることを知れば、中国はもう少し賢くなれるだろうか？

朝日新聞・社説
東電株主訴訟　断罪された無責任経営

毎日新聞・社説
東電元役員に賠償命令　安全意識欠如を糾弾した

読売新聞・社説
東電１３兆円判決　現実離れした賠償額に驚く

昨日、産経が同じ話題を先行して取り上げていた。まとめておく。

１３兆円超の賠償　またもや司法の大迷走だ 産経新聞・社説 (2022.7.14)

思うことはいろいろあるが、10年経っても議論が噛み合わない、誰も納得できる結論が出せない現状だけは見える。ならば管理できるはずもないので原発は結論が出るまで止めておく。それが納得できるゴール。いまの日本人にこの問題を合意形成できる能力がないことだけは明らかだ。時間をかけても無駄だった。学んだのだろうが結論に至らない。あきらめて違う道を探すのが日本のためだろう。

朝日新聞・社説
参院のあり方　「再考の府」機能強化を

選挙の前に議論して投票すべきことではないのか？検討に6年かけると？気の長い話だ。だから呆れて考えることをやめる。良い提案かもしれないがタイミングは最悪だと思う。