債券も株式も近未来は悲観的。ただ、インフレでキャッシュ化もリスクは大きい。対策は機動性と分散か？

Wall Street Journal
米株の下半期、さらなる凶報に備えよ (2022.7.4)

タイトルはアメリカ株だが、内容は世界のマーケットすべてを俯瞰している。日本へのプレッシャーとインパクト、想定シナリオが描かれている。コモディティの話まで含めてくれれば、さらに包括的だったのだが、債券と株式だけでも十分に深い。どちらも近未来は悲観的。ただ、インフレでキャッシュ化もリスクは大きい。機動性と分散か？

朝日新聞・社説
ＫＤＤＩ障害　回線守る責任再認識を

産経新聞・社説
ＫＤＤＩ通信障害　再発防止が最大の責務だ

毎日新聞・社説
KDDIの大規模障害　混乱深めた甘い危機想定

日本全体の衰退、能力低下が顕著に見える。報じるメディアの能力もこの程度。怒ったフリをしていれば仕事が終わったつもり。KDDIが似た認識を持っていたなら、他社の事故を見て総務省が指導した時にどう受け止めたか、だ。当事者意識がない。自らの教訓にしない。発展して学ぼうとしない。考えるだけで動かない。準備しながら衰えるなら成熟。放置すれば衰弱。日本は典型的な後者。考えていない。

読売新聞・社説
日銀短観悪化　資源高の克服へ投資が重要だ

日銀短観にいつも着目する読売。継続しているからか、内容が深まってきた。企業の内部留保をコロナのインパクトがおそらく最悪だった昨年3月の数字というのが気になるが、それ以外はタイムリーに状況を捉えている。アメリカのリセッション懸念がどんどん高まっている。中国のリスタートもおぼつかない。2つの大国の景気が悪くなった時の影響を考えておくべきだろう。いま、世界の富は資源国に向かっている。日本には縁遠い。新しい発想が必要だ。

朝日新聞・社説
熱海の土石流　「失敗」繰り返さぬため

読売新聞・社説
熱海土石流１年　責任を明確にして再発防げ

反省と対策は動いたようだが、これで十分か？誰が考えることだろう？調査させて仕事が終わり、報告を出して仕事が終わり法が変わって終わり…ルールを守ってやっていた会社には通達が行くだろう。粗雑な会社、ルールさえ知らなかった人たちに誰が伝え、動かすのか？国？それは誰？

毎日新聞・社説
’22参院選　進む人口減少　「大変だ」では、どうする

政策の比較でもなければ、問題点の指摘でもない。たしかに政党も適切な提言がないのだろうが、気づいたことを羅列しているだけで社説？政党の政策より品質が低い。