いまアメリカの最高判事がやっていることは、私には習近平氏が香港にしたことのように見える。合法だが、市民が望んでいないことを、一部の権力者の望みに従ってやっている。もちろん賛成する人たちがいるからそうなる。反対派と賛成派に議論が成立しない。お互いの価値観に根ざすものだから合意も形成できない。結末は分裂しかないだろう。国民が分裂の犠牲になる。

Wall Street Journal
米最高裁に野心的保守主義の新時代 (2022.7.1)

いまアメリカの最高判事がやっていることは、私には習近平氏が香港にしたことのように見える。合法だが、市民が望んでいないことを、一部の権力者の望みに従ってやっている。もちろん賛成する人たちがいるからそうなる。反対派と賛成派に議論が成立しない。お互いの価値観に根ざすものだから合意も形成できない。結末は分裂しかないだろう。国民が分裂の犠牲になる。その後、分裂の痛みを互いが知ることになる。アメリカは中国同様に壊れはじめた。6.25に感じた不安は現実だ。

朝日新聞・社説
参院選　教育政策　現場の疲弊に目を

少しずつ各政党の政策がテーマに沿って語られているが、どれも曖昧。財源もないし、具体性さえない。その点を強調して「これではこの選べない」と声を上げる方がいいのでは？どの政党もダメ。選挙がある緊張感さえない。

毎日新聞・社説
真価問われる岸田外交　東アジアの安定築く責任

毎日は昨日では語り尽くせなかったのだろうか？すでに昨日、他紙が話していることを繰り返しているだけ。昨日の仕事が無駄だったのか？いずれにしても冗長。価値は低い。

毎日新聞・社説
日大の林新理事長　古い体質を変えられるか

性別で閉鎖的かを論じるのは不適切。女性にも閉鎖的な組織は多くある。男女の比率だけの問題でもない。問題はリーダーシップが長期停滞すること、意思決定に透明性が維持されているかに尽きる。似た問題は世界中にいくつもあり、日本にも未だに蔓延している。判っているのに変われない組織が無能ということだ。

読売新聞・社説
エネルギー政策　電力供給を増やす具体策競え

昨日、毎日がしていたのと同じ話題。毎日より曖昧。原発を再稼働したいだけのようにも読める。再稼働をどうするのか曖昧なのは読売自身もいっしょ。票がほしい議員が脱原発派を思えば明確な原発推進を言いにくいのは当然。そこを切り込んで語らせるのがメディアの仕事。仕事をしていないのは政治家だけではない。報道も仕事をしていない。こうなった理由は「結局、投票率は上がらない」という我々の選挙への無関心も原因のひとつなのだが。

読売新聞・社説
遭難の増加　手頃な山でも油断は禁物だ

週末らしい話題。こういう話ができる余裕を持てるのは良いこと。ただ、社説として何が言いたいのかは不明。