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意図的に反対意見に触れるのは苦痛だ。だが、特に意思決定を伴うもの、自分の価値観が強固な時ほど、この作業は有効に機能する。
Wall Street Journalの社説が妊娠中絶の権利への最高裁の判断への姿勢は意外だったが、冷静なスタンスには共感する。私は常々、意図的に反対意見に触れるようにしている。特に意思決定を伴うもの、自分の価値観が強固な時ほど、この作業は有効に機能する。Wall Street Journalの冷静な社説は、今回の最高裁のしたことは中絶をノーとしたことではないこと、ここから先は政治と国民の選択に委ねられたことを教えてくれた。一方で、いまこの議論をできる環境がアメリカにあるとは思えない。分断はさらに広がり、収拾がつかなくなるだろう。なぜこのタイミングで最高裁が意思を示したのかが、私は知りたい。
ここに書いてある価値観を持つロシア人がいないとは思えない。似たような価値観が中国にもあるだろう。アメリカには?ヨーロッパや日本には?私はないと信じたいし、私の知る限りアメリカ人にも日本人にも、領土を広げたい感覚は感じられない。古いと言う言葉は誤解を生むから使わない方がいいが、このあたりの理解が確実にずれている。決めた国境を国力で変える感覚を持っている人たちには、残念だが防衛で意志を叩くだけの準備はいる。脅しもすることになる。それがいま十分か?私には十分には見えない。軍拡には反対だが、今のままで足りるとは思えない。戦争が起こってしまったのだから。
とても大事な判決であり、話題。生活保護をカットして社会はどうなったか?ますます殺伐とした。リスクを取る思考はもちろん減っただろう。こうしたのが安倍政権と声を大きくして言っていい。朝日はなぜこういう時に安倍氏批判を躊躇するのか?桜を見る会よりずっと大事な話だ。
昨日の重厚な毎日の政策論に比べると薄味。朝日は与党批判に偏っているが、野党の提案は心細い。どちらも話にならないなら政策論にさえならない。いま話す価値を感じない、投票率が下がるような内容に感じる。毎日は女性候補者の話をするなら、各政党がどのように候補者を選出しているのか、その選出方法に男性偏向があるのではないか?に踏み込んでほしい。この話し方では、女性が立候補していないだけに感じる。そんなはずはないのだから。
選挙戦がはじまっているタイミングに話しても無理な話。
私は人口に比例して票を配分するのが地域に応じるより正しいと感じる。過疎化すると議席が減る。嫌ならば人口減を食い止める。つじつまが合うと思うが。
どこからか注意喚起を要請されているのだろうか?役に立たない既知の情報が載っているだけの社説に値しない内容を3紙が横並びで載せている。命にかかわることなので須古氏でも伝えたいのは判るが、情報伝達の効果的な手段とは思えない。