アメリカの景気後退が確実視に変わる中、銀行が融資までコミットできるのは安心材料。ただ、雇用にはすでに融解が見える。市民が痛みを感じる日は近い。

Wall Street Journal
FRB議長、真価問われるのは金利上昇局面 (2022.6.23)

FRBストレステスト「大手行、深刻な景気後退下でも融資継続可能」 (2022.6.24)

米経済減速への対応、議員らがパウエル氏追及 (2022.6.24)

米雇用市場に異変、企業が内定ドタキャン (2022.6.23)

アメリカの景気後退が確実視に変わる中、銀行が融資までコミットできるのは安心材料。ただ、雇用にはすでに融解が見える。市民が痛みを感じる日は近い。住宅ローンもクレジットカードの支払いの手数料も、金利上昇とともに確実に上がる。インフレとともに金利が上がる。破滅はすぐにやってくる。いま騒いでいるのはマーケットと政治家。政治家は選挙のために騒いでいるのだろうが、今年の年末には社会が痛みを感じるだろう。厳しさを感じる冬になる。

産経新聞・社説
沖縄慰霊の日　再び「戦禍」被らぬ決意を

毎日新聞・社説
沖縄慰霊の日　戦禍繰り返さぬ誓い再び

読売新聞・社説
慰霊の日　沖縄の繁栄へ重荷を減じたい

昨日、朝日が先行した話題。当日に間に合わせるか、式典を待ってからにするかは各紙の判断だろうが、ならば式典の情報は含めるべきだと思う。荒れた、日本政府は歓迎はされていない現実を知りながら見過ごして辺野古の話をする産経や読売には、ロシアと似た発想が見える。その国家主義こそが沖縄が嫌っている本質であり、対話にならない理由だ。判っていてとぼけているのか、聞く気がないのか。目的が日本全土の安全のためと言うなら、それもまた沖縄に対して相当失礼な発想だ。

朝日新聞・社説
五輪の報告書　「財産」の名に値しない

朝日の意見には同意するが、組織委員会が自己批判できるならオリンピックはもっと輝いていただろうし、誰もが愛せるものになっていただろう。期待するだけ無駄だ。適切な総括は第三者がした方がいい。情報が得られないと嘆くのではなく、調べるのもまた報道の仕事。朝日にはその立場にいる。騒いでいるだけで動かないなら、組織委員会に似た体質だとも言える。

朝日新聞・社説
参院選　外交・安保　力のみでない戦略を

前述の組織委員会批判と一緒。いまの政権に政治が果たす役割を求めても無駄。批判は情報を集めて論理武装してから政治に報道がするのも大事なはず。記者クラブの情報だけで批判姿勢だけで動かないなら政治家の仕事と同じ。演じているだけだ。

毎日新聞・社説
厳罰化された侮辱罪　言論の萎縮招かぬ運用を

すばらしい指摘。ネットでの問題に注目が集まっている中で、忘れかけている視点を取り戻してくれた。成立する前に言うべき話だ。議論していたなら、国会での論戦を取り上げてもいい。これでは残念だが評価できるのは視点だけだ。

読売新聞・社説
食料危機対策　国連が事態打開を主導せよ

食糧危機すべてがウクライナ侵攻が原因ではないはず。問題を誇張しているのは意図的か？