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4886.報道比較2022.6.11

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徐々に戻しはじめていたアメリカ株がインフレ率の発表とともに再び下落。インフレが止まらなければ利上げも止まらず、株価は上がらない。シンプルなロジックにもちろんマーケットは同調する。たとえ上がってほしいと祈っても、水は上から下にしか流れないように。

Wall Street Journal
米インフレ、近く減速か 利上げ緩和には不十分 (2022.6.11)

試されるユーロ圏の不均衡、利上げで南欧に危機も (2022.6.11)

ユーロ圏の金融引き締め説 (2022.6.10)

徐々に戻しはじめていたアメリカ株がインフレ率の発表とともに再び下落。インフレが止まらなければ利上げも止まらず、株価は上がらない。シンプルなロジックにもちろんマーケットは同調する。たとえ上がってほしいと祈っても、水は上から下にしか流れないように。もうひとつ、シンプルなロジックは、中央銀行が利上げすれば、他の金利も上がる。もちろん国債も。MMT論者はこんなに早くインフレがくると思っていなかったのか?国債を抱え込んだ中央銀行はこの程度の読みさえ怠ったのか?1年以内にそんな批判が世界中に巻き起こる。もちろん日本でも。

朝日新聞・社説
太陽光義務化 都は手本になる制度を

6.8に毎日が取り上げた話題。手放しに評価しているように見える朝日。軽率では?2つの軸で検証後に話すべきだ。1つめは準備不足の現時点でなぜこの話題をメディアに提供したのか。普通は選挙対策、人気取りだ。2つめは準備不足でも行政が動く時は利権がある。誰が得をする利権なのか。メディアなら調べるはずだが。朝日は動いたのだろうか?

朝日新聞・社説
サル痘流行 「ワンヘルス」認識深め

朝日が判ったように語っている内容がまったく判らない。原因は数値がないことに尽きる。感覚だけで話しているからまったく伝わらない。コロナを経て感染症には社会に予備知識が増えたはずだが。治療、予防できる手段があるのか。準備へのリードタイムは?感染率と死亡率は?この中のひとつでも情報があれば人は冷静に話せる。何の準備もせずに話すから混乱が増幅する。新聞がそれをやってどうする?

毎日新聞・社説
性暴力で長崎市に責任 問題直視せず被害広げた

この加害者は被告になったのだろうか?大事な情報がない。長崎市を批判する前に加害者が先のはずだが?その情報がないのは不自然だ。

毎日新聞・社説
「文通費」公開見送りへ やる気のなさが明らかだ

ここから最後まで連日言い続けたら努力は認める。気づいた時だけ言うから議員はとぼけた。メディアにも責任がある。

読売新聞・社説
日韓世論調査 危機意識の共有を生かしたい

韓国の新聞社との連携はすばらしい。国ができないことを新聞社として率先している姿は立派だ。この調査はおそらく定期的なものではないだろう。一時的な情報を集めているだけなのが気になる。感情に流される前に冷静さも取り戻してほしい。日韓関係は冷めている。感情だけで修復は困難だ。

読売新聞・社説
非常任理事国に 国際秩序の再構築へ重い役割

アメリカの援護をするだけの役回りにならないように。期待しても無駄だろうが。

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