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4871.報道比較2022.5.27

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宗教家のリーダーがKGB工作員。ロシアで起きていることは映画の世界より不可思議。しかも戦争を助長して平然とし、国民はそれに靡いている。笑える話と蔑むべきではない。いまの時代でも社会は何も変わっていない。情報を閉ざされれば日本も同じことが起きる。外部の目、異端の感覚、反対意見を意識すべきだ。

Wall Street Journal
習主席と李首相、コロナ対策で異なる発信 (2022.5.26)

Wall Street Journalが中国政権内のずれ、特に李氏に最近注目している。習氏が君主のような状態は崩れた。そして中国はあらゆる領域で勢いを失っている。この責任をすべて習氏に押し付けるのはやり過ぎだとしても、いくつかは明らかに習氏の判断が原因になっている。もしロシアでプーチン氏が不穏な形でリーダーシップを失ったら?中国国民も似たことをイメージするだろう。中国の方が国民のストレスは大きいはず。Wall Street Journalが注目する理由も判る。

Wall Street Journal
戦争支持するロシア正教会、プーチン氏と深い絆 (2022.5.26)

宗教家のリーダーがKGB工作員。ロシアで起きていることは映画の世界より不可思議。しかも戦争を助長して平然とし、国民はそれに靡いている。笑える話と蔑むべきではない。いまの時代でも社会は何も変わっていない。情報を閉ざされれば日本も同じことが起きる。外部の目、異端の感覚、反対意見を意識すべきだ。

読売新聞・社説
衆院予算委員会 難局に対処する具体論を語れ

歳入の話とセットで増額の話をしてくれ。増税とは言わずにどこから予算をつくるのか?予備費の使途はどうなった?読売は疑問を感じないのだろうか?

読売新聞・社説
吉川元農相有罪 職責への自覚なき行為断じた

読売が思考を変えた?政権批判に熱心な朝日と毎日が取り上げる前に安倍政権で大臣を務めた人物の有罪判決を早々に取り上げて批判。できれば当時にやってほしかったが、全否定の姿勢は注目に値する。森友・加計学園、桜を見る会をいま読売に問いかけたらどう答えるのだろう?

朝日新聞・社説
首都直下地震 もう一度備えを見直す

毎日新聞・社説
首都直下地震の想定 新たな課題直視し備えを

もうメディアが独自で提案を検討する能力も、考察することもないようだ。ただなぞるだけ、伝聞するだけなら社説の意味があるのか?視点も東京都から出てきたものを引用しているに過ぎない。災害対策は思考停止がもっとも危険。メディア自身がその悪い手本になっているかのようだ。

朝日新聞・社説
銃社会の米国 人命を守る民主主義を

Wall Street Journal
銃乱射事件の防止は法律制定よりも困難 (2022.5.26)

感覚で根拠のない推論だが、アメリカ社会が破滅するとしたら、この銃問題が原因となる気がする。Wall Street Journalでも判るとおり、議論が成立していない。目の前で悲劇を連発しているのに権利や文化を主張するのは宗教戦争と同じ。命を捧げてもいい権利を守る時、人類は滅亡する。
アメリカならできるだろうと思う対策は、ある社会現象や観測値が危機的な時は、自動で銃の利用が停止されるようなシステムだ。人的にではなく、機械的に。技術的にはできる。何を根拠にするかも社会で決めればいい。凶悪事件が起きたら1か月、犠牲者数に合わせてもいい。使えなくなる期間が長くなるほど、銃は無用のものになる。利用できる状態をつくりたいなら社会を安定させることだ。このシステムの運用を銃会社にやらせれば、彼らの利益は守られる。新たな収益さえ得られると思うが。

毎日新聞・社説
ウクライナ侵攻 食料危機の深刻化 途上国救う手立て早急に

これだけ?昨日のWall Street Journalの重厚感と比べるとこどもの仕事。笑いさえ出ない。

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