ロシアとウクライナの戦争に変化はないが、戦況が話題になることはなくなり、インフレの痛みよりもマーケットの下落に注目が集まってきた。これは、それだけ痛みを抱えている人たちが多いことを示している。今回は中央銀行は株価が下がっても利下げできない。量的緩和もない。

Wall Street Journal
仮想通貨の「非相関性」に疑問、分散効果は幻想か (2022.5.17)

エルサルバドル債務危機、ビットコイン投資裏目 (2022.5.16)

バフェット氏のバークシャー、株安に乗じ投資拡大 (2022.5.17)

ロシアとウクライナの戦争に変化はないが、戦況が話題になることはなくなり、インフレの痛みよりもマーケットの下落に注目が集まってきた。これは、それだけ痛みを抱えている人たちが多いことを示している。今回は中央銀行は株価が下がっても利下げできない。量的緩和もない。まだ痛みはつづくと思っているのだが、バフェット氏が株を買っている。インフレ対策？対象がエネルギーという点に注目したい。

朝日新聞・社説
欧州の安保　結束と対話の両輪こそ

プーチン氏の夢がソビエト連邦の復活と見えた以上、この流れは止まらない。どんな状況にせよ、ロシア国民が選んだことになっているリーダーの感覚を修正できる可能性はまったく期待できない。対話もゼロではないようだが、噛み合わない。ロシア国民が動かないなら、このまま断絶はつづくだろう。

朝日新聞・社説
企業の好決算　株主以外にも還元を

原材料費の値上げは迫っている。物価も上がっており、賃上げのプレッシャーは過去に比べれば大きいはず。外資は確実に上げられる余力もあるだろう。ここで賃上げ、成長のスパイラルをつくれなければ、日本の破綻はさらに現実に近づくだろう。敗戦は迫っている。

読売新聞・社説
公的資金申請　中小企業支える地銀の強化に

コロナの痛みが現場から金融機関に移った。生活はウイルスを乗り越えようとしているが、経済の痛みは巡って血液に至ったようだ。山形の銀行というのが気になる。観光でインパクトを受けた地域としてのイメージから遠い。信用できないとは言い過ぎだが、融資は成長に至るだろうか？延命のためなら再考が必要だ。

読売新聞・社説
米ＡＳＥＡＮ　インド太平洋安定へ協調せよ

ロシア孤立の目論みは想像ほど機能しなかったようだ。怯えているのは国民だけでなく国家もだ。アメリカの理想に陰りはあるが、ロシアに中国ほどの影響力はない。力への屈服は民主主義を知った国なら受け入れないはず。それだけアジアはまだ独裁者の国が多い現実が見える。その現実に則した外交、協調が発想として必要だ。独裁者にとって民主主義は望むものではない。

毎日新聞・社説
比大統領にマルコス氏　地域安定は「脱・強権」から

先週には新聞だけでなく社会も消化した話題。何の価値もないどころか、社会より遅いなら報道としての存在は有害。考え方を改めないと持続は困難だ。

毎日新聞・社説
観光船の安全対策　国は規制の問題点検証を

3日前の朝日の指摘なら、批判の対象はすでに運営者から行政に移っている。仕事の遅さはすでに迷惑の域に入っている。2本ともこの状態では毎日の消滅はすでに秒読みに入っているのでは？