マーケットはインフレ率鈍化の指標を必死にアピールしている。少しでも早く利上げ抑制をFRBに言わせたいのだろう。株価対策で買ってしまった資産をどんどん手放すのだから株価は下がる。コロナも終わった。インフレをプーチン氏のせいにするのは間違っていると誰もが思っている。もう景気対策はいらない。もう株価を支えてもらうことなど期待しない方がいい。

Wall Street Journal
FRBの0.5％利上げ継続路線、CPI統計が後押し (2022.5.12)

インフレに鈍化の兆し、退治できるかは別 (2022.5.12)

インフレ下でもドルが強い理由 (2022.5.9)

毎日新聞・社説
米が金融引き締め加速　市場の混乱招かぬように

マーケットはインフレ率鈍化の指標を必死にアピールしている。少しでも早く利上げ抑制をFRBに言わせたいのだろう。株価対策で買ってしまった資産をどんどん手放すのだから株価は下がる。コロナも終わった。インフレをプーチン氏のせいにするのは間違っていると誰もが思っている。もう景気対策はいらない。もう株価を支えてもらうことなど期待しない方がいい。
日本はインフレより円安を気にしているようだ。関連はあるのだが賃金が上がるインフレなら私は歓迎する。いつまでも動けない日銀より外圧で目標インフレ率は達成されるだろう。その時どうするのか？アメリカの金融引き締めとは違う議論だ。

朝日新聞・社説
原発事故賠償　実態踏まえ基準見直せ

どれだけ仕事が遅いのか。10年経たないと動かない自民党の政権を選んでいるのは私たち自身だ。ここまで大きく報じていないメディアも同罪。東電の顔色を見ているのか？

朝日新聞・社説
フィリピン　強権を引き継ぐ危うさ

産経新聞・社説
マルコス比大統領　対中融和路線で良いのか

これで世界はフィリピンの未来を懸念するのは確実。投資は停滞する。近隣の他国への移転も進むだろう。アジアでありがちな政治動向だ。日本にも似たような側面はある。知名度や話題だけで選ぶ発想がどういう結果になるか、学ぶべきだ。

毎日新聞・社説
部活動指導者の暴力　教育どころか人権侵害だ

部活動全体に見直しが必要だと私も思うが、この件はそれらの課題とは別に扱うべき刑事事件では？ひとつの過激な事件を前提にする日大の時のやり方は全体像を見えにくくする。良くない。また、暴力指導の問題は部活動だけではない。学校自体の生活指導にも根深く、家庭内暴力にも似た価値観はある。同一に語るのは間違っている。

産経新聞・社説
経済安保法成立　効果的運用で備え強化を

読売新聞・社説
経済安保法成立　官民の連携で産業と技術守れ

今までがザルだっただけ。大騒ぎするほどでもない。人材がすでに流出しているし、日本が欲しがられる技術は部品領域に偏りはじめている。全体としては衰退。安全保障を軸に賛同しているなら軽率だ。

読売新聞・社説
医学部入試差別　女性活躍へ職場改革が急務だ

医師だけでなく他の領域にも波が広がってほしい。