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4831.報道比較2022.4.17

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仮想通貨、暗号資産は通貨の代替としての期待に応えられていない。インフレ・ヘッジにもなっていない。価値が見出せなくなってきた。

Wall Street Journal
米インフレにピークの兆し、FRBの変心は望み薄 (2022.4.13)

垣間見えたインフレ鈍化の兆し、米CPIで利回り低下 (2022.4.13)

ブレイナードFRB理事、インフレ抑制は「最重要」 (2022.4.13)

米インフレはプーチン氏のせいではない (2022.4.13)

インフレが止まるのでは?と経済紙が色めきだっている。魂胆は「利上げをさっさと切り上げろ」だ。債券にも株価にも重しになっている現状に気を揉んでいるのだろう。中間選挙を控える政治家たちも同じ気持ちのはず。奇妙な流れができつつある。

Wall Street Journal
暗号資産、対ロ制裁の抜け道とはならず (2022.4.13)

今のところ、仮想通貨、暗号資産は通貨の代替としての期待に応えられていない。インフレ・ヘッジにもなっていない。金も商品も値を上げているが、仮想通貨はダウン・トレンド。むしろ株価のバブルに合わせて上下動していたのも見る限り、ただのトレンド追随資産のようだ。これなら私はトレンドしか見ない。金利もつかないならどこかで降りたい。価値が見出せなくなってきた。

朝日新聞・社説
福島宮城地震 「連続被災」の傷深く

現場を見ているわけではないが、自治体もできる限りのスピードでやっているだろう。無理を強いるようなメディアの表現が状況を好転させるとは思えない。両力者が外部から入る方法も模索しているだろう。新聞のすべき仕事は批判や要請ではない。現状を伝えて外部の人たちとの連携を支援することだ。

読売新聞・社説
線状降水帯予報 早めの住民避難につなげたい

適切なタイミングでの警鐘。初期の台風が発生し、梅雨前にシミュレーション、対策を進めたい。被害を受ける地域は徐々に明らかになりつつある。ノウハウと事例も集まっているはずだ。情報を共有し、専門家の意見も参考にして備えたい。事前の準備が被害を小さくするのは確実だ。

読売新聞・社説
20年ぶりの円安 急激な変動への警戒を怠るな

過去の値付けと比較するのは無意味。経済状況も他のものの価格も違う。今回は戦争が起きており、商品価格は上昇の一途。世界はインフレ、日本は20年前から没落している。円安は必然のような衰退。国内で経済を回す比率を上げる方がいいだろう。一方で、輸出、出稼ぎはしやすくなる。ネットを使ってサービスは20年前より確実に売りやすい。チャンスはいくつもある。

毎日新聞・社説
外国ルーツの子ども 日本語習得支える制度を

2日前に読売が取り上げた話題。国の調査結果に新聞が反応しただけだったというのが現実。社説も思い付きで言っているに過ぎない。これで仕事をした気になっているのだから信頼できる情報が得られるはずもない。もう新聞は老害でしかない。

毎日新聞・社説
参院選に臨む野党 政権へのスタンス明確に

選挙に浮き足立っているのは政治家よりも新聞か。しかも政局ばかり。政策の話などどこにもない。馬鹿馬鹿しい。

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