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4785.報道比較2022.3.1

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刻々と状況が変わる中、興味深いことが起きている。3日前に吠えていた人たちが恥をかいている。思い付きで叫んだ人が逃げたいほど状況が逆転している。ただ、これも経過。結果ではない。だから慎重に、冷静に。不確実な中では、感情で動いてはならない。

Wall Street Journal
「冷戦2.0」突入、ロシア侵攻で世界激変 (2022.3.1)

ロシアとウクライナ、停戦交渉継続へ 民間に被害拡大 (2022.3.1)

幻想破れたドイツ、対ロシアで再軍備にかじ (2022.2.28)

ドイツの支えを失ったロシア (2022.2.28)

プーチン氏の孤立深まる、ウクライナ侵攻で「のけ者」扱い (2022.2.28)

ウクライナ危機、中ロ分断を狙う米国 (2022.2.28)

2022年の投資戦略も一変 ウクライナ危機 (2022.2.28)

FRBにウクライナ戦争の試練 インフレ圧力巡り (2022.3.1)

穀物大国ウクライナ、輸出危機が世界脅かす (2022.2.28)

米国などが戦略石油備蓄の放出検討、ウクライナ侵攻で供給懸念 (2022.2.28)

グーグルマップ、ウクライナのライブ交通データへのアクセス停止 (2022.3.1)

スペースXの衛星ネットサービス、端末がウクライナ到着=マスク氏 (2022.3.1)

ウクライナ侵攻、IT大手の難しい綱引き (2022.2.28)

SWIFTからの排除、ロシア側に回避策ある=JPモルガンCEO (2022.3.1)

朝日新聞・社説
ロシアの威嚇 核の連鎖あおる危うさ

産経新聞・社説
核恫喝と「核共有」 国民守る議論を封じるな

毎日新聞・社説
ウクライナ侵攻 決済網から露排除 暴挙許さない意思示した

読売新聞・社説
ロシアの侵略 国連の存在意義が問われる

刻々と状況が変わる中、興味深いことが起きている。3日前に吠えていた人たちが恥をかいている。思い付きで叫んだ人が逃げたいほど状況が逆転している。ただ、これも経過。結果ではない。だから慎重に、冷静に。不確実な中では、感情で動いてはならない。
外野で恥をかいた人は多い。トランプ氏、安倍氏、舛添氏、橋下氏…保守派と呼ばれる人が多いように見えるが、違う。機に乗じて事を進めようと目論む人たちだ。彼らがいかに浅いかが明らかになった。同時に、同じことはこれからも起きる。
中国がロシアを真似て台湾にアプローチする?私もその危機感はあった。現時点での現実は逆だ。むしろ中国共産党は再考しなければならないほど、ロシアの失態に呆然としているだろう。
核と言う言葉や自営と言う言葉を弄んだ人たちも恥を晒している。プーチン氏と同列、必要なのは情報をオープンにすること、市民を結束させること、機敏に行動することに見える。隠蔽や情報操作が好きな人たちの真逆だ。
さて…では、このまま、いま描いているシナリオに進むだろうか?誰がいまもっとも得をしている?
一番、理想に近い未来が手に入っているのはバイデン氏だ。アメリカが望む構図にロシアが崩れ、中国は恐れ、NATOが軍事費を増額し、アメリカは傷を負うリスクもない。情報の先見性でリーダーシップを見せつけ、予見の的中率は高い。
その次に成果を出しているのがウクライナのリーダーだ。侵略を受けている痛みにそういう表現をするのは不適切だが、呉海を恐れずに言えば、いまウクライナはEUに大きく近づいた。もはやEUだと感情が昂ぶった人は受け入れるだろう。NATOは?ロシアが弱体化し、プーチン氏が敗北を認めたら、ウクライナはNATOにさえ入れるかもしれない。分断の国境が大きく東に動く。プーチン氏が描いていたのとは逆の結果を受け入れるとは思えないが、状況はそうなりつつある。
ただ、このまま過信していたら、もちろんそうはならない。EUもさすがに冷静さは持っているだろう。侵略と呼べる間は、武器さえ送っても誰もが共感するが、感情の昂ぶりでEU加入を急いだり、NATO軍を出すことはしない…はず。一番弱腰だったドイツが一気に翻意したのが気にかかる。キエフが包囲された時、恐怖からウクライナをNATOへと賛同するのはドイツかもしれない。
プーチン氏は落とし所が見えなくなってきた。すでに詰みつつあり、逃げ先もない。プーチン氏が亡命しても、暗殺されても、自殺しても、ロシアでクーデターが起きても誰も驚かない状況になりつつある。今のままなら10日でデフォルトする?とも言われているロシア経済。プーチン氏がつくったロシアが崩れ去る可能性は高まっている。
状況は刻々と変わる。いまはアメリカの望むシナリオに沿っているが、どこかでまた違う事象が生まれる。ゼレンスキー氏がずっとカリスマでいられるかも未知数だ。変わらないのは、プーチン氏が再評価を得る可能性はわずか。ならば中国は再考が必要。まだ世界大戦のリスクは十分にあり、そのきっかけはアメリカの手の中にある。

朝日新聞・社説
新たな教員研修 現場の不安にこたえよ

総論は朝日に賛成。公務員が増やした仕事がなくなると困るだけでがんばっている気がしてならない。無駄ならシンプルになくしてほしい。

毎日新聞・社説
民事裁判のデジタル化 審理充実に生かしてこそ

官僚が言いそうな言葉。じゃあ、どうやって?と言われると言葉に詰まり、時間がかかるなら困るという国民のニーズをまったく理解していない。賢いが使えない人の典型。

読売新聞・社説
企業の業績開示 長期的な成長を促す仕組みに

日本の企業は短期でも長期でも利益が出ていないと思うが。情報開示で生産性が上がることはない。論点が違う。

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