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4751.報道比較2022.1.26

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興味深い話をWall Street Journalがはじめた。環境にやさしいと訴える企業を選別して投資するESG投資を論理的に批判。その発想は環境問題に貢献しておらず、投資効率も悪いことを連載で証明していくようだ。似たようなSGDsも、やがてかけ声ほどの効果もなく、企業の成長にも社会貢献にも機能しないことが明らかになるのでは?と私は見ている。

Wall Street Journal
迫るロシアとの戦争、身構えるウクライナ市民 (2022.1.25)

米、ロシアへの輸出規制検討 ウクライナ問題巡り (2022.1.26)

狭まる選択肢、カーター政権以来の危機 (2022.1.25)

ウクライナの緊張は日増しに高まっている。ついに欧米も動きはじめた。プーチン氏はまだ想定内。やはり北京オリンピック後が危うい。オミクロンのせいもあるが、北京も東京と同じような盛り上がりになるだろう。その傍で戦争の緊張感が増していく。人類が忘れていたはずの嫌な現実。また備蓄の感覚が強まるが、インフレとパンデミックが邪魔をする。傍観者でいられる安全地帯の日本でもこの雰囲気。ウクライナ、ロシア、アメリカ、ドイツはどんな緊張した冬を過ごしているのだろうか?まだ精神的な戦いはつづく。

Wall Street Journal
ESG投資で地球を救えない理由 (2022.1.25)

ESG投資の盲点、「徳と利益」の両立ならず (2022.1.26)

興味深い話をWall Street Journalがはじめた。環境にやさしいと訴える企業を選別して投資するESG投資を論理的に批判。その発想は環境問題に貢献しておらず、投資効率も悪いことを連載で証明していくようだ。似たようなSGDsも、やがてかけ声ほどの効果もなく、企業の成長にも社会貢献にも機能しないことが明らかになるのでは?と私は見ている。企業は営利だけを追求すればいいということではない。うまくできた話は、疑わしいという、古くから知られているとおりの結果に向かっているだけだ。奇妙なキャッチフレーズなど掲げなくても、努力している企業はある。あえてアピールするということは、違う目的があるからそうしているのだ。この連載、楽しみにしている。

毎日新聞・社説
オミクロン株で新方針 自宅療養者対策を早急に

読売新聞・社説
「第6波」対策 検査の目詰まり解消が急務だ

毎日と読売はさらに政府に期待している。期待値は高い。それでも菅氏よりずっと透明で迅速。ここまで感染者数が軽症でも過去最大になっている理由はオミクロン株だからもあるが、検査の総数が多いから。総数が多くできるのはシステムが整ったからだ。不足がすぐ見えて追加に動いているのも、病床が不足しそうだから自宅療養に切り替えるのも機能している。ただ、ワクチンの話は聞こえてこない。感染者数を減らすためにどういう行動をしてほしいのかは明言しない。肝心のところが前進していないのは気になる。

朝日新聞・社説
大企業の減資 税のゆがみ放置するな

毎日新聞・社説
物価上昇と春闘 生活不安拭う賃上げこそ

社会の仕組みが各所で回らなくなってきているようだ。原資は節税ではあるが、もう背に腹は替えられないところまで追いつめられているのだろう。当然だが儲かっていない会社、旅行や半導体とコロナで打撃を受けた業種が目立つ。景気が低迷すれば同じ手法をあらゆる企業が使いはじめる。当然、財政はさらに減収になるだろう。賃上げ論は非正規雇用の是正とセットにしなければ社会的なインパクトは小さい。正社員だけ賃上げする社会はさらに格差を増やすだけだ。

朝日新聞・社説
盛り土の規制 反省踏まえた法律に

したいことは判るのだが、国が動かないと言うことを聞かないという日本社会の現状が間違っているのでは?地方にもっと権限を委譲して、条例レベルでもしっかりことが進むようにしなければ、いつまでも遅い国会の意思決定を待つことになる。それには警察や法務を動かす必要があるなら、そこまで考える時期に来ている。この国のスピードの遅さは、成長を止めている最大の問題だ。

読売新聞・社説
トンガ噴火被害 通信切断をいかに回避するか

たいした情報がないのか?高校生レベルの主張をしている。

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