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4720.報道比較2021.12.26

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クリスマスが終わったらアメリカのニュースが年末の総括をはじめる。先行するかのようにWall Street Journalが今年の話題を取り上げはじめた。コロナとハイテク周りをメインに置いたのか後回し。アフガニスタン、ドイツ、そして政治と分断。

Wall Street Journal
米政治が正常化するはずだった年 (2021.12.15)

ドイツの自滅的なエネルギー敗戦 (2021.12.23)

タリバン支配下アフガンの危機、世界に波及か (2021.12.15)

クリスマスが終わったらアメリカのニュースが年末の総括をはじめる。先行するかのようにWall Street Journalが今年の話題を取り上げはじめた。コロナとハイテク周りをメインに置いたのか後回し。アフガニスタン、ドイツ、そして政治と分断。どれもバイデン政権とアメリカにとって試練ばかり。取り上げられる話題はネガティブなものが多くなるのは当然だが、アフガニスタンに関しては、バイデン氏は明らかに自らの決断で自分の首を絞めた。その後の悲惨な現実は、当然のようにすべてバイデン氏の責任とリンクする。だから戦争ははじめるより終える方が地獄なのだ。
ドイツはトランプ政権の時にアメリカとの関係を遠ざけた。修復不能にも見えるが、ロシアと手を組むことはないように今は見えるが、ドイツを批判しつづける大義も経済的余裕もなくなった。中国にも経済の雲行きが怪しいのが救いだが、そんな後ろ向きな思考では資本主義は22世紀になる前に破綻するだろう。その兆しは世界中の中央銀行に見える。

産経新聞・社説
ソ連崩壊30年 露は帝国主義的野望捨てよ 日米欧は力の結束強化を

読売新聞・社説
ソ連崩壊30年 誤った大国意識が脅威高める

昨日、毎日がカレンダーに合わせて取り上げた話題。産経と読売は90年代までの民主主義の黄金期時代のままの感覚で社説を書いている。30年前の価値観を維持したいと私も思うが、アメリカの衰退と中国の経済的成功をつくった政治手法は独裁だったことを見れば、民主主義は豊かになるための絶対条件ではないことは現実になっている。この先の中国を不安視する思いから、独裁を否定するのは簡単だ。だが、日本を含め、民主主義は世界でしあわせのために機能しているとはとても思えない。相手の批判で自らが正しいと誤解するなら、この発想は止めた方がいい。

読売新聞・社説
データ流通 世界の成長加速するルールに

視点は冴えているが、国家がデータ流通を管理しようと言う発想が機能しないだろう。さらに日本に主導の能力があるとは思えない。

毎日新聞・社説
刑事事件の身柄拘束 「人質」批判向き合わねば

興味深い。毎日が独自の視点で取り上げたのなら期待したい。ただ、現時点では誰もが知っている程度の内容で司法を批判した程度。まだ思い付きの可能性の方が高い。

朝日新聞・社説
北京五輪対応 対話の努力も忘れるな

昨日、他紙が取り上げた話題。私は現政権の対応は政治的に正しいと思う。揉めないように言葉を隠すのは当然。この戦略で中国との対話を引き出すことも可能だろうが、主導権はあくまで中国。今の日本は吠えることさえできなくなった。

毎日新聞・社説
過去最大の予算案 借金頼みが岸田カラーか

昨日、他紙が取り上げていた話題。出遅れた毎日は財政破綻への注目を強めた。いつもの遅れただけよりは努力が見えるが、情報の質が軽い。本気で情報を集めていないのはすぐ判る。根本を変えないと毎日の劣化は止まらない。

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