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4685.報道比較2021.11.21

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偏り過ぎた都市集中がリモート・ワークによって変わる。日本はまた出遅れるだろう。先に海外、そして外国人と取り組んでみたい。

Wall Street Journal
リモート勤務、イノベーション発祥地どう変える (2021.11.19)

偏り過ぎた都市集中がリモート・ワークによって変わる?あり得る話だが、書いてあるとおり、すべての地方都市が勝者になることはあり得ない。今までのライフスタイルを超越する価値を提供する場所にだけ人は集まる。私の感覚では、他の都市へのアクセスが柔軟でしやすいことは重視されるだろう。一方で過密も嫌われる。密度を避けて都市から出るのだから。企業が求めるのはイノベーションのスピードを停滞させないこと。そのために集まることがリモートでいつでも、時としてリアルに、を快適に実現できる必要がある。部屋が広いこと、オフィスでは考えられないような快適さを提供することもすばらしい。転職や副業への挑戦が簡単に成立しなければ、リモートの可能性は薄れる。都市の価値は、チャンスが多いことに尽きる。居住地に無関係でチャンスを得るには、各自の才能を磨くことと、企業が柔軟な発想を持つことが共存した時に成立する。日本はまた出遅れるだろう。先に海外、そして外国人と取り組んでみたい。

朝日新聞・社説
核ごみ調査1年 計画への不信感直視を

週末を意識した考察に時間が必要な問題提起だろうか?ならば適切。1年の進捗を見ると、結論を出すには10年でも足りないのでは?さすがにスロー過ぎる。経産省は議論しているポーズをとりたいだけでは?最近の行政の仕事はレベルが低過ぎる。まったく生産的でない。

毎日新聞・社説
留学生の受け入れ コロナで試される国際化

読売新聞・社説
行動制限緩和 適切な対策で日常取り戻そう

アフター・コロナの様相が鮮明になっているが、次の感染拡大はあると見込む方が自然。急いで痛みを和らげたい気持ちと慎重さが同居する状態となる。早めに対策を緩める政策はリスクが高いはずだが盲信するのは支持率が理由だろうか?後で簡単に厳しくできる状態を整えてのスピード感なら判るのだが、そうは見えない。不安だ。

毎日新聞・社説
55兆円の経済対策 規模優先の空回りを懸念

昨日、他紙が取り上げる中、1紙だけ遅れた毎日。内容もほぼ一緒。説得力ゼロ。

産経新聞・社説
立民代表選の告示 共産との共闘是非を語れ

読売新聞・社説
立民代表選告示 党勢立て直す具体策を論じよ

昨日、朝日と毎日が取り上げていたどうでもいい話題。一応、取り上げた?相手にする必要がない気がするが。

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