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4617.報道比較2021.9.16

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連日、中国不動産に警鐘を鳴らすWall Street Journal。2008年の再来が中国発で起きる可能性は高く、かなりの損害を予測している。政治問題になった以上、中国政府は手を緩めないだろう。国際問題になっても体制維持が優先されるのは確実。引き潮を感じる。

Wall Street Journal
中国経済に震動、不動産業界締め付けが波及 (2021.9.16)

連日、中国不動産に警鐘を鳴らすWall Street Journal。2008年の再来が中国発で起きる可能性は高く、かなりの損害を予測している。政治問題になった以上、中国政府は手を緩めないだろう。国際問題になっても体制維持が優先されるのは確実。引き潮を感じる。

朝日新聞・社説
原発事故避難 地域の将来の全体像を

2日前に毎日が取り上げた話題。やはりなぜ今?という感覚。選挙前の人気取りか、政権末期の駆け込み処理か。どちらにしても不健全。

朝日新聞・社説
タリバン支配 人道支援が試金石だ

今の日本にはこの程度のコメントしか出来ないだろう。国際紛争に関わる能力はゼロ。安倍政権以降の日本の外交は戦略ゼロ、思い付き。下手に手を出して失敗されるのも困るが情けない。

毎日新聞・社説
アップルの課金ルール 公正な取引へ改善さらに

毎日も判決で語られた「成功は独占ではない」の一言を知るべきだ。AppleとGoogleは競争しているし、iモードと呼ばれるサービスを持っていた日本が技術競争で置き去りにされただけだ。同じサービスを作れないなら別の場所で稼ぐだけ。しかも、Appleの課金の70%がゲーム、そのうち払っているユーザーは10%に集中している。さらに言えば、ゲームは日々増えている。つまり、独占は起きていない。市場はさらに競争があり、うまみのあるマーケットとして挑戦者が取り組んでいる場だ。何をすれば毎日は「公正」と言うのか?

Wall Street Journal
アップル、アップストア収入減でも勝ち目あり (2021.9.15)

Wall Street Journalは毎日に比べて現実的だ。外部課金への遷移制限は撤廃せよと言う判決が、安いだけでもう一度クレジットカード情報を入力し、安全性まで訴求するのにどれだけのコストがかかるのか。さらに外部への誘導の宣伝広告にどれだけの努力が必要か。その収益がAppleに流れ込む可能性をWall Street Journalは示唆する。だからAppleは正当とは思わないが、プラットフォームという言葉の重みを正しく理解してここまで作り上げてきたものは強固だ。他にもプラットフォームの名乗るものは多いが、果たしてどこまで堅牢なのか。

毎日新聞・社説
在沖米軍の汚染水放出 同盟の信頼を損なう横暴

9.12に朝日が先行した話題。朝日と言っている事は変わらない。コピペ?

読売新聞・社説
穀物価格高騰 家計や企業への影響が心配だ

神頼みのような空論。政府と言えばすべてが済むのか?国内で誰が作れると思っているのか?あまりに発想が安直。

Wall Street Journal
国連の北朝鮮制裁、結束を乱す中国の妨害 (2021.9.16)

産経新聞・社説
北の弾道ミサイル 挑発阻止へ圧力の強化を

読売新聞・社説
北弾道ミサイル 対話の道を閉ざす愚かな挑発

すべて予定調和。「その行動では振り向かないよ」と北朝鮮に知らしめる方が平和的に解決するのでは?朝日や毎日は社説で相手にさえしなくなった。これを不感と危機感を持つのは正しいが、産経や読売の吠え方は無益。むしろ害だ。

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