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4524.報道比較2021.6.20

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ITバブルとの類似性を示す共感できる視点。分析結果が付いているだけに、さらに同調したい気持ちが高まる。投資家ではなかったとしても、40代以前なら実体験としてITバブルの記憶はあるはず。類似しているグラフを見て、将来に同様のリスクがあると考えるなら、いましている投資が痛んでもいいかを考えるには、残された時間は少ない。

Wall Street Journal
テスラ筆頭にバブル株失速、2000年と酷似 (2021.6.18)

ITバブルとの類似性を示す共感できる視点。分析結果が付いているだけに、さらに同調したい気持ちが高まる。投資家ではなかったとしても、40代以前なら実体験としてITバブルの記憶はあるはず。類似しているグラフを見て、将来に同様のリスクがあると考えるなら、いましている投資が痛んでもいいかを考えるには、残された時間は少ない。私は不動産をどう考えるかに悩んでいる。

朝日新聞・社説
米ロ首脳会談 大国の誇り掲げるなら

毎日新聞・社説
バイデン・プーチン会談 実効性ある核軍縮が必要

読売が会談終了後、早々にWall Street Journalとともに取り上げた話題。朝日と毎日はロシアを軽視しているようだ。不信を懸念している毎日は自身が不安な話題ばかりを取り上げている。こういう姿勢が両者の対立を増幅させるのだが。日本の位置づけは二紙とも書いていない。無責任。

毎日新聞・社説
みずほ銀の障害報告書 顧客軽視を改められるか

毎日は報告書を本当に読んだのだろうか?目立つ部分だけを取り上げて仕事を終えているように見える。それはみずほ銀行が事故を起こしたのと同じ姿勢。不真面目だ。

読売新聞・社説
育児休業法改正 男女が共に子育てする社会に

読売自身、公務員、政治の世界はどうなのだろう?8%という数字を見る限り、おそらく悲惨な結果なのだろう。ポイントは義務にしてでもやることだ。少子化対策に本気なら、それだけの覚悟がいる。それでも少子化が変わらないなら、育児休暇はワークしないことになる。それは育児をあきらめてでも働かなければならないという、日本のおかしな社会を浮き彫りにするだろう。いつも本気でないから問題は解決しない。ゆでガエルとなって死ぬだろう。

読売新聞・社説
米国の金融政策 緩和規模の縮小を慎重に探れ

国内紙でこの話題を取り上げたのは読売だけ。良いセンスが芽生えつつある。やはり政治との距離だけが気になる。日本の金融緩和正常化を「見通せない」と簡単な一言であしらう姿も無責任。

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