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4503.報道比較2021.6.3

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アフター・コロナでは、アメリカ、中国、そしてその他が別世界になりつつある。もちろん先行している国や企業が有利だ。先行者利益、その後の復興に潤沢な資金と経験でアプローチできる。

Wall Street Journal
米国はインフレ懸念、他国はパンデミック後遺症 (2021.6.2)

アフター・コロナでは、アメリカ、中国、そしてその他が別世界になりつつある。もちろん先行している国や企業が有利だ。先行者利益、その後の復興に潤沢な資金と経験でアプローチできる。完敗だ。
初期は災害のようなものだったが、徐々に国のリーダーシップが優劣を見せるようになってきた。イノベーションで状況を反転させるアメリカの能力には圧倒される。ワクチン接種を数億という単位に滞りなく進められる能力も見習うべきだ。日本はまた醜態を晒した。

朝日新聞・社説
土地規制法案 懸念に応える審議を

良い指摘。以前から朝日はこのスタンス。崩すことなく最後まで懸念を伝えてほしい。

朝日新聞・社説
雲仙・普賢岳 30年前の教訓をいまに

どんな災害対策も風化を防ぐには多くの努力が求められる。メディアが被害に巻き込まれたことで、今後も発進力を維持できる境遇にある。風化防止のモデルケースになってほしい。

毎日新聞・社説
五輪のリスク評価 分科会の意見聞くべきだ

残り何日?まだこんな話してるのか?できるわけないだろう。世界中に恥を晒している。今回で、さらに日本は頼りない国、信じられない国になるのは確実。問題はすべて政治。

毎日新聞・社説
菅原議員が辞職願 長期政権のおごりの末に

昨日の朝日の後追い。菅氏や二階氏の言動を引用する部分までそっくり。コピペ品質。

読売新聞・社説
航空会社再編 コロナ禍を耐え抜く有効策に

飲食店や運輸は、素直に補助金で支えればいいだけだ。どこに使っているか判らない予算を使えばいいだけ。シンプルな話だ。

Wall Street Journal
大坂なおみが一石、選手のメンタルヘルス問題 (2021.6.2)

読売新聞・社説
大坂全仏棄権 より良い競技へ対話が大切だ

Wall Street Journalはジャーナリストによる一般記事、読売は社説。ジャーナリストでも誠実にコメントしている事例もあるのを見ると、読売の歯切れの悪さは新聞社の立場だからではないことが判る。大坂氏のストレスの原因は、ストレートさか?いや、無神経さだ。

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