アフター・コロナの新しいライフスタイルのひとつになるだろうか？日本でも大手がどんどん一等地のオフィスを手放している。地方移転も進んでいる。東京から仕事が動けば、いよいよ一極集中は変わる。

Wall Street Journal
米国でオフィス離れ鮮明に　大手はサブリース急ぐ (2021.3.31)

アフター・コロナの新しいライフスタイルのひとつになるだろうか？日本でも大手がどんどん一等地のオフィスを手放している。地方移転も進んでいる。東京から仕事が動けば、いよいよ一極集中は変わる。地方にはチャンスかもしれない。人材は、さらに能力の時代になる。過密地域にいれば仕事は見つけられる、副次的な産業が創出されるチャンスが減る。オンラインでも明らかに優位性を発揮できる仕事の人気が際立つだろう。

朝日新聞・社説
若手官僚離れ　ゆがんだ政官への警鐘

福利厚生や安定を求めて公務員が就職活動で人気と聞いていたのは誤解だったか。当然の流れだろうと思う。政治が低レベルなことをやり、行政が迎合するのが定型になれば、近寄る必要などない。しかも国家財政はボロボロだ。破綻しそうな組織なら企業でも自治体でも近づくはずがない。正しい判断ができていると思う。次は給与をどれだけ上げても人が集まらなくなるだろう。

朝日新聞・社説
都構想と維新　「否決」の重み忘れるな

注目を集めるのと政策を支持するのは別。認知度にこだわる政治家が維新には多いが、結果は決して支持率につながっていない。振り回される大阪が不憫だが、選んだのは自分たちということも忘れないでほしい。

毎日新聞・社説
デジタル化推進法案　個人情報の保護が前提だ

国家が企業より集められる情報を売ってカネを稼ぐのが許されるはずがない。経済活動の情報を国家が企業より集められるはずがない。何をしようとしているのか不明。マイナンバーよりも嫌わ、大失敗に陥るだろう。

毎日新聞・社説
米軍ヘリの低空飛行　国民の不信招く危険行為

港区の大使館近隣の話だろうか？すごい高度だなと思ったことはあったが、私は普通に受け入れていた。文句も言えずに70年経てばルールにするにはきっかけがいる。今の日本にそのチャンスがあるとしたら、不幸な事件が起きてからになる可能性が高い。なぜこのタイミングで毎日はこんな話題を？

読売新聞・社説
沖縄振興計画　国と協力して経済の再生図れ

国家を応援する読売の言い方は、カネをやるから言うことを聞けと聞こえる。

読売新聞・社説
保護司不足　幅広い分野から担い手確保を

こういうことを無償のボランティアでやることが間違っている。それで更生が進まないと言うのもまた無責任。なぜ大事なところに予算を使わず、無駄なカネを使うのか？システムで人が集められるという発想がさらに無能。