アメリカの中国への思考がヒートアップしている。冷静さの中にも常に生まれる攻撃的な姿勢。冷静になれと言いながら、嫌悪感、恐怖心、過去の栄光を得ばれた不満が内在している。

Wall Street Journal
香港の民主派有罪 「誰でも逮捕できる」 (2021.4.2)

中国批判、ヘイトクライムではない (2021.4.2)

アメリカの中国への思考がヒートアップしている。冷静さの中にも常に生まれる攻撃的な姿勢。冷静になれと言いながら、嫌悪感、恐怖心、過去の栄光を得ばれた不満が内在している。自由主義を守るという大義名分は正しいのかもしれない。だが、同盟国として協力するなら、私たちは冷静さを失ってはならない。おそらく日本政府には無理だろう。アメリカより先に目的を見失う。冷戦の未来は暗い。

朝日新聞・社説
土地規制法案　乱用の恐れがぬぐえぬ

3.30までに他紙が取り上げていた話題。最後に取り上げた朝日は毎日同様、政府を疑う立場。いつものスタンスの違いが見える典型的なパターン。国家主義を受け入れてほしければまともな行政をしてからだ。いまの施政では、ミャンマーより早く暴動が起きるだろう。

朝日新聞・社説
エネルギー企業　脱炭素へ率先して動け

モチベーションの高さは認める。やる気は、ないよりあった方がいい。大事なのは技術。シリコンバレーとの違いはそこにある。やると言うだけなら誰でもできる。どうやってやるのかを考えるのがリーダーで、その技術を提示するのがエンジニア。日本にはどちらもいなくなったのだろう。

毎日新聞・社説
男女格差縮まぬ日本　総選挙で各党が問われる

政治を嗤いたいなら、自分のかかわる組織の男女格差を確認してからにしてほしい。毎日が誇れるほど女性が活躍できる環境を整えているとは思えない。政治は外圧ですぐに変われるだろう。今の老害世代を排除すれば。選んでいるのは国民、出ている人も国民、出る人を邪魔しているのも国民ということも忘れないでほしい。

毎日新聞・社説
２年ぶりセンバツ閉幕　感染防ぐ知恵共有したい

まるで話題にならなかった。自社広報してもこの程度。こういう事をするから冷めるのだ。

読売新聞・社説
ＷＨＯ報告書　中国の介入許し信頼を損ねた

昨日、朝日と産経が取り上げた話題。海外紙のWall Street Journalがその1日前に社説といて取り上げている。どうやっても世界のスピードに追いつけない読売。批判できる立場を維持できない。ただ、私はWall Street Journalの最新の社説の立場には批判的だ。2.20のようなロジカルなやり取りでなければ、やっていることは中国政府といっしょだ。

読売新聞・社説
ネット通販　運営会社の責任も問われる

2日前の朝日の話題に、老化の進んだ読売が役に立たない話をしている。正しいのはこの程度の話題なら週末で十分ということ。件数の伸びは、事故とともに全体の通販取扱量を算出してみればいい。老害の説教の無駄さに気づくはずだ。