日本人の劣化が顕著に目に付くようになってきた。海外からも目に付いていることだろう。つけ込まれるのは確実。不信とともに能力にも信憑性がないなら、この国の活動はさらに停滞し、落ちぶれるだろう。

Wall Street Journal
H&Mの新疆危機：加工製品と加工された怒り (2021.3.27)

中国のH&M不買運動が示すもの (2021.3.26)

Wall Street Journalさえ中国マーケットはいらないと言い切れないのは、規模の大きさがあきらめるにはあまりに惜しいからだろう。気持ちは判る。そして、ナショナリズムでマーケットを手放すのは無知な経営だ。政治と経済は分離されるべきだろうし、徹底的に知恵を絞る努力は経営のセンスだ。一方で、Wall Street Journalが言うとおり、中国共産党はメディアも教育も、歴史の修正にさえ手を染める。アリババが数日前に子会社のIPOをあきらめさせられるような国だ。いざとなったらこのマーケットを捨てる覚悟は最初に持つべきだろう。中国なしでも世界は回る。経済は特に。その現実を共産党に見せられなければ、このやり方はつづく。レアアースでも、食材でも、世界の工場のシフトも、すでに起きている現実だ。実際に中国がいなくても世界は困らない。マーケットが消えても、変わりのマーケットはすぐに育つ。改めて認識すべきだ。

毎日新聞・社説
通常国会後半へ　不信と不安募る法案ミス

読売新聞・社説
新年度予算成立　感染抑止の論戦が足りない

日本人の劣化が顕著に目に付くようになってきた。海外からも目に付いていることだろう。つけ込まれるのは確実。不信とともに能力にも信憑性がないなら、この国の活動はさらに停滞し、落ちぶれるだろう。上を目指したいなら世界に出ることだ。国家予算の話どころではない。

朝日新聞・社説
コロナと地価　影響の深度、注視を

毎日新聞・社説
コロナ下の地価下落　変化踏まえた街づくりを

この程度の感覚でしか地価を見られないのなら、日本の不動産価格が上昇していくことはないだろう。少子高齢化、人口減少が進む国だ。衰退が進むのだろう。不動産のダイナミズムは中国やアメリカのREITで体験した方がいい。

朝日新聞・社説
デジタル教科書　導入に向け環境整えよ

産経と読売が露骨に否定するデジタル教科書。朝日の反応は常識的。ということは、また自民党に教科書利権はあるということか？

読売新聞・社説
柏崎刈羽原発　テロ対策の軽視が甚だしい

朝日から3日も遅れる読売。時間の感覚もないノロマの読売に言う権利のある主張ではない。