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4406.報道比較2021.3.3

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オイル業界がついに温暖化を阻止するための行動に本腰になったようだ。自動車業界も、エネルギー業界も動く。いよいよ本格的なシフトがはじまる。

Wall Street Journal
温室効果ガス排出の価格付け、米石油協会が支持へ (2021.3.2)

主役は気候変動対策やESG、エネルギー業界国際会議 (2021.3.3)

クリーンエネ争奪戦、石油メジャーと電力会社 (2021.3.3)

エネルギー国際会議をソースとする多くのコンテンツが登場。一度にこれだけのコンテンツは珍しいが、たしかに注目に値する内容だ。オイル業界がついに温暖化を阻止するための行動に本腰になったようだ。明らかに自らの商材がマイナスの原因になっている中で、次の時代にむけて動き出す。自動車業界も、エネルギー業界も動く。いよいよ本格的なシフトがはじまる。

朝日新聞・社説
日韓「歴史」対立 融和へ果断な行動を

昨日、読売が先行した話題。好き嫌いの問題ではなく、行動を見なければもう韓国政府の言動は信じるに値しない。行動待つのみだ。

朝日新聞・社説
みずほトラブル 信頼を取り戻せるのか

昨日、他紙が先行した話題。遅れた分の付加価値が少し含まれている。メガバンクと言われる銀行は、どうやら3つはいらない。みずほは自滅の道を進んでいる。新たな金融サービスはテクノロジーとともに発展している。過去のサービスのシステム化さえできないのであれば、居場所はない。その節目を象徴するような失態になった気がする。

毎日新聞・社説
世界経済とG20 復興に向け協調再構築を

要点を絞らないから話にまとまりがない。ITの規制強化は課税のためだけではないはず。世界政府の税収が減った原因はITの発展や独占ではない。さらにマーケットの話を混ぜ、政治的な思惑まで話を一度に混ぜれば混乱するのは当然。リリースだけを見て翻訳すれば終わりなら、機械が無料ですべき仕事だ。

毎日新聞・社説
菅首相の政権運営 官邸の機能不全が心配だ

スペースを埋めるためだけのような社説。まったく無駄。

読売新聞・社説
ミャンマー情勢 国際圧力で軍に暴力停止迫れ

週末に毎日が取り上げていたが、毎日の姿勢よりはずっとすばらしい。冷静な視点で軍部、民衆への考察が見える。今一つなのは、日本や世界への呼びかけの部分。国内政治が絡むと読売は政府迎合のジレンマに陥っているようだ。早くニュートラルな場所にスタンスを移してほしい。

読売新聞・社説
NHK受信料 徴収強化より先に値下げを

1.18からの追跡ならすばらしい。値下げよりは、いらない人が払わなくて良くなる仕組みにしてほしい。スクランブル放送は技術的にはまったく難しい話ではない。

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