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4388.報道比較2021.2.12

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疑念を感じても、証拠をつかまなければ語らないのは、ジャーナリズムとして当然。日本の新聞のレベルは低い。

Wall Street Journal
WHO調査団を率いるピーター・ベンエンバレク氏 (2021.2.11)

産経新聞・社説
WHOの武漢調査 「起源解明」にはほど遠い

昨日の読売もずいぶん疑っていたが、産経も感情的に疑念を強めている。根拠が知りたい。Wall Street Journalは疑念は感じているだろうが、一言もそんな素振りは見せない。証拠をつかまなければ語らないのは、ジャーナリズムとして当然。日本の新聞のレベルは低い。

Wall Street Journal
ミャンマー政変にどう対応? 苦慮する西側諸国 (2021.2.12)

ビルマともミャンマーとも呼ぶ国のクーデターの状況がWall Street Journalに詳細に載った。似た情報を個人のブログで見かけたが、国内紙にはまったく情報がない。高尚な民主主義論ばかり並べるが、本質には目を向けず、何の役にも立たない。

朝日新聞・社説
WTO新体制 法の支配を取り戻せ

トランプ政権からの方針変更にしばらく時間が割かれるのは、いつものこと。トランプ氏のインパクトが強かったように見えるが、巻き戻せないほど過去を変える時間も能力もなかった。心情を無視すれば、リスタートは考えるよりは容易に見える。

朝日新聞・社説
コロナ下の春闘 賃上げ基調の維持を

朝日自身は賃上げするのだろうか?経団連にも参加しているのではなかったか?。

毎日新聞・社説
「石綿」で建材会社敗訴 救済の仕組み作り直ちに

こういう時は基金を作るとか、目的会社を作るとか、作業方法はいくらでもある。そういう活動を推進するのが責任を感じた立場のすべきこと。省庁が不明なら組織を作ってもいいはず。公務員の大好きなないところに仕事をつくって存在感を出せるのだが、なぜ動かないのか?

毎日新聞・社説
米SNS投資家の乱 ウォール街不信も背景に

もう沈静化しているが?いつの話をしているのか?

読売新聞・社説
巨大IT規制法 公正な取引の実現に努めよ

6.7の法が施行されて、また広報か?Wall Street Journalが年末に書いていたが、本社のあるアメリカ以外がまずすべきことは規制の強化ではなく緩和だ。すべてをアメリカに吸収されるのを止め、競争を促進することが先で、アメリカの巨大化した企業の管理に時間を割いても、また時代が流れ、次のビジネスをつくられてしまう。力点を間違っている。

読売新聞・社説
施設の集団感染 検査の徹底で高齢者守りたい

検査を徹底した方がいいのは高齢者施設だけではないのでは?

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