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4356.報道比較2021.1.11

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アメリカが全員で協力する姿勢がつくれるかが、バイデン氏の最初の課題。その視点をアメリカ国民に共有できれば、私は結束力のある強いアメリカが復活すると思う。ウイルスという世界的な問題があるのは、チャンスだ。

Wall Street Journal
バイデン政権、銀行業界に波乱もたらす可能性 (2021.1.5)

身構える米企業、民主党の議会支配で目算に狂いも (2021.1.11)

IT大手への課税、バイデン氏にのしかかる難問 (2021.1.11)

バイデン増税計画に弾み、法人と富裕層標的 (2021.1.8)

バイデン氏が構想の対中国大連合、前途は多難 (2021.1.8)

トランプ氏の暴挙に目を奪われているが、しっかりとバイデン政権のリスクも注目したい。マーケットは無関心に値を上げているが、バイデン氏の政策リストには増税と規制強化が列挙されている。議会のバランスは大きくバイデン氏をやりやすくした。が、もし結果が悪ければ、今回暴れた人たちはバイデン氏にきつい仕打ちをするだろう。残念なほどWall Street Journalは政策しか見ていない。アメリカが全員で協力する姿勢がつくれるかが、バイデン氏の最初の課題。その視点をアメリカ国民に共有できれば、私は結束力のある強いアメリカが復活すると思う。ウイルスという世界的な問題があるのは、チャンスだ。

朝日新聞・社説
成人の日 コロナ禍でも前向いて

産経新聞・社説
成人の日 世代協力し未来を築こう

読売新聞・社説
成人の日 難局にひるまず前を向こう

毎年のことだが、老害世代からのまったく響かないメッセージは、政治家の記者会見と同じレベルで、何の説得力もない。新聞社内の世代交代が進んでいないのだろう。接点さえ感じられないほどの断絶を感じる。感染症が拡大したら途端に「若い世代ががんばれ」と理解できない論理を展開。戦時中同様の無責任さは70年経っても変わらない。

朝日新聞・社説
北朝鮮党大会 対話には自制が必要だ

韓国が北朝鮮に近づいている話がないが、なぜだろう?

毎日新聞・社説
臨む’21 コロナ下の震災10年 新たな課題を見つめたい

昨日の読売につづき、まだ3月まで2か月あるのに震災10年。断片的に自分に都合のいい事実だけを取り上げて全体を語るのは間違っている。10年間、それなりに寄り添ってきたのなら説得力もあるが、過去の記事から見繕って取り上げた程度なのだろう。まったく響かない。

読売新聞・社説
投票所の減少 棄権を防ぐ手立てが大切だ

高齢者世代が取り残されると、フォローが難しいことを示す事例。テクノロジーでのサポートが機能しない。過疎化を避けて移動することもない。どこまでのコストをかけて彼らをサポートすべきかも悩ましい。いまは母数がある集団だが、マイノリティになるほど彼らの意見はこぼれ落ちていくだろう。彼らの世代が自身で努力すべき課題だ。新聞は世代にマッチしているメディアのはず。サポートしてほしい。

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