ビッグTechで難を逃れるのはどこだろう？彼らはどうこの難局を乗り越えるだろう？

Wall Street Journal

アマゾン勝利の法則、その企業DNAの功罪と (2020.12.25)

エッツィとショッピファイ、快走はいつまで続く？ (2020.12.24)

昨年あたりまで、amazonの好感度は高く、信頼度も抜群だった。倉庫労働者の不満以外でamazonへの文句は個別のクレームか競争相手の負け惜しみのように聞こえていた。クラウドでさらに地位を磐石にしたからかもしれない。だが、風向きは変わりつつある。サードパーティやプライベートブランドは以前からあった。そこで行われていたことも過去と大差ないだろう。だが、それが批判され、独禁法違反の影がちらつき、顧客優先より強奪者のイメージ強まりつつある。ビッグTechで難を逃れるのはどこだろう？彼らはどうこの難局を乗り越えるだろう？

朝日新聞・社説
脱炭素の戦略　めざす理想もっと高く

かけ声だけで何も伴わない政府の態度はひどいが、さらに理想だけ盛ろうという朝日もひどい。できないことはできない。政府の覚悟のレベルが低いのはいつものこと。民間が率先しようとしないのが、過去の日本の強い時代と異なる点だ。悪いのは政治だけではない。私たち自身の覚悟が足りない。

朝日新聞・社説
防衛予算　拡大路線を見直す時

コロナショックの最中に防衛費拡大はたしかに攻撃対象だ。だが、安全保障がコミットできるならば、だ。まったく機能しそうにないイージス計画は無駄遣いだろうが、全体に間抜けに増えている国家予算が問題だ。

毎日新聞・社説
大深度地下の工事　リスクの再点検が必要だ

民間がやるなら、こういうリスク計算と保険は慎重に準備されているだろう。準備不足なら詐欺に等しい。もちろん国家がやっても同じだ。国交省はどう責任を取るだろう？

毎日新聞・社説
慰安婦合意から５年　生かせなかった外交成果

日本にも非があるとの論調は応援したいが、政権批判とつなげると違う感覚が芽生える。日本国内で韓国への批判が強まった理由もそこにある。韓国にも政治的な思惑と世論の分断があり、日本も同じだ。分断を両国が自国内で修復しなければ、次の議論に進めない。外交より国内問題になりつつある。

読売新聞・社説
天安門外交文書　武力弾圧に「融和」姿勢の誤り

海外は誰も相手にしていない話題。しかもこの話題が出たのは1週間前。遅い。

読売新聞・社説
消防団員の減少　地域防災の基盤固め急ぎたい

突然、夕刊のような話題。読売の支離滅裂は止まらない。真剣な話に集中できない。